最新号 - East West Journal

バックナンバー：　２００７年１月１５日

● ハワイは今：

* 2007年1月1日より消費税、最低賃金などの新法施行

--- 4.712%の消費税

* ホノルルの不動産税 15.1％増

--- 2007年7月から発効

* ワイキキのアウトリガー、ルワース再開発

--- 年末・年始にかけて次々オープ

* DFSハワイ社、免税店経営を更新

--- 5年間のライセンス使用権を更新

* 「スター・マーケット」カハラなど２店舗を閉鎖

--- 残り８店を改修、再生を計る

* 日本航空がハワイ路線と北米路線を４月から７％値上げ

--- 全日空も値上げには追随する予定

* 99ランチ・マーケット2月末で閉業

--- 閉業に伴い54人の従業員を解雇

* ガソリン消費税、議会のお粗末な対応？

--- ハワイ州のガソリン税は消費税の復活で、全米一

* オアフ島の電気代7.2％値上げ申請

--- 平均家庭で七ドル弱の値上げ

* イオラニ宮殿を大改修

--- 州政府、議会に五百万ドル計上

バックナンバー：　２００７年　１月１５日

● ハワイは今：

* 2007年1月1日より消費税、最低賃金などの新法施行

二〇〇七年一月一日、消費税増税を含むいくつかの新法が施行された。先ずオアフ島（ホノルル市郡）住民だけの限定法で消費税が〇・五％増税され、四％が四・五％になった。

州税務局は〇・五％の増税は全額消費者にスライドされ、消費者は四・七一二％の消費税を支払う（旧法では千ドルの買い物に対し四十一ドル六十セントの消費税を支払ってきたが新規制では四十七ドル十二セントの税金を支払う。十二％の増税となった。増税の目的は増税分をオアフ島の新しい鉄道導入計画費として利用される）。

また、州労働基準法の最低賃金が六ドル七十五セント（時給）が七ドル二十五セントに引き上げられた。
◎ エワ海岸のリム（海藻）の採取禁止（リム減少のため種の保存策）。
◎ 各企業に個人情報の開示を制限し、プライバシーの保護の徹底を計る。
◎ クレジット・カードの盗難被害者のクレジット内容の開示を禁止。クレジット社会は一定の
      期間、被害者のクレジット内容の開示を凍結する。
◎ スピード違反運転の取締り強化。新公道法では、あらゆる公道で、制限時速を三十マイル以
     上超えたスピードを出した運転手または時速八十マイル以上で走行した者は次の新罰則を
      課す。
      ▼初犯者は五百～千ドルの罰金。三十日の免許停止処分。三十六時間の勤労奉仕または
         二～五日間の禁固刑。安全運転教育の講習。
      ▼二度目の違反者は七百五十ドルの罰金。三十日の免許停止処分。百二十日間の勤労奉
         仕または五～十四日間の禁固刑。
      ▼三度目の違反者は最低千ドルの罰金。九十日～一年の免許停止処分。十～三十日間の
         禁固刑。
◎ 同乗児童規制改正法。
     旧法四歳未満という制限を八歳未満に拡大。八歳未満児で四フィート九インチまたは体重
     四十ポンド以下の児童はチャイルド・シートを利用。基準より大きい、重い児童はチャイルド
     シートの着用は不要だが、後部席に同乗する時に必ずシートベルト着用を義務づける。
◎ 飲酒運転テスト拒否時の新規制。
     警察官から飲酒運転テストを指示されたが拒否した場合に運転免許証の剥奪処分。
◎ 21歳未満のアルコール飲料（酒類）取締強化。
     二十一歳未満の未成年のアルコール飲料の売買、飲酒は禁じられている。違反者は百八十
     日以上の運転免許停止処分とする。また、十七歳未満の仮免許証を保持する違反者は十七
     歳になるまで仮免許の特権を失う。

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* ホノルルの不動産税 15.1％増

ホノルル市郡（オアフ島）の不動産税（二〇〇七年七月一日有効）の基準となる不動産評価額が平均一五・一％（前年度比）上昇する。市郡政府の不動産評価課は十二月十五日、次期会計年度（二〇〇七年七月より）の島内九区の不動産評価額（二〇〇六年十月一日時点）を発表。十二月十六日から島内の二十七万八千人の不動産所有者に一斉に郵送を始めた。

今回発送されたのは、七月一日に郵送される不動産税請求書の事前通告書で、評価額は一〇％以上、不当に高いと思う市民は一月十六日までにアピールすることが出来る。今会計年度の不動産税が一挙に二六％も上昇したのに比べ、次期会計年度分の一五・一％は約五％にのぼる増築費は加算していないと同課では説明している。

次期評価額の特徴はオアフ島のリーワード地区（第八区）の住宅、アパート区（コンドを含む）が各々二八％以上上昇したのをはじめ、ノースショア（第六区）の住宅区は一九・五％、コンド区は三五・二％も上がった。第七区（ワヒアワ）の住宅区は二二・四％、中央オアフの第九区（エワ、パールシティ）の住宅区は一五・九％増にとどまったが、アパート区は二八・三％も上がった。

ノースショアのアパート区は今年四六・一％に続き、三五・二％と二年連続の大幅の増加となった。市予算・財務課のメリー・パット・ワターハウス課長は、「新評価額で多くの市民からアピールがあると思うが、もし通告通りの評価に対し税金が支払われたとすると一億九百万ドルの増収になる」と説明しているが、「ホノルルが住みにくくなり、不動産を売り払い、米本土に移住する市民が多くなったことも事実です」と付け加えた。

新しい評価によるとホノルル市郡内の不動産評価額は千九百十六億ドル。今評価額が千六百六十五億ドルで一五・一％の上昇。その中、一戸建て住宅の評価額は千百五十二億ドルで全体の六〇％を占める。上昇率は一一・八％になる。アパート区（コンドを含む）は一四・九％増で四百三十八億ドルで全体の約二三％となる。

不動産評価額に対する市民のアピールは二〇〇六年（去年）は六千件を超えた。約半数に近い二千九百件はまだ調停は終えていない。追い打ちをかけるように次期の不動産評価額が通告された訳だが調停が終えていないある裏オアフ市民は、「調停がいつ解決するのかメドが立たないのにもう新しい通告書がきた」とこぼしているが、三年前のアピールが終っていない市民もいるという。

ある政治コンサルタントは、「ホノルル市の歳入減は不動産税だけだ。この数年の不動産ブームで、不動産はケタはずれに上昇した。一戸建て住宅もコンドも価格は二倍以上に跳ね上がった。その分、不動産税も上がり、税収入は増えている。ホノルル市の予算も二十億ドルの大台に達しようとしている。ハリス前政権時代にはなかった歳入増はハネマン市長には嬉しい現状である。こんな時にこそ、税制を抜本的に改革したらどうだろう。現行では毎年、不動産評価を査定して税金が変動している。増える時は政府は喜ぶが、納税者には痛手である。逆に評価額が下がった時は納税者はヤレヤレと思うが、政府は行政サービスの縮小を余儀なくされる。そこで単年の評価ではなく三年に一度評価にすれば市民も政府も少なくとも三年間は同じ税額（歳入）で行政も楽。市民も納得するのではないでしょうか」と提言している。

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* ワイキキのアウトリガー、ルワース再開発

総額三億千万ドルで再開発計画を進めているアウトリガー・エンタープライズ社のワイキキ・ルワース街の両沿道に、最初の十二店舗が年末にオープンした。メガネ店、雑貨店、アイスクリーム店、ギャラリー、Ｔシャツ店とコーヒー店の六店が十二月十五日にオープン。次いで年末にかけて残りのABC店、宝石店、ヒゲ・パパ、マウイ・ダイバース店、水着店、アクセサリー店がオープンした。

ルワース街とビーチウォーク街にはさまれた一画の再開発計画はアウトリガー・エンタープライズ社の目玉プロジェクトで、旧オハナ・リーフ＆タワーと旧オハナ・ワイキキビレッジ跡にエンバシー・スイート・ホテル（全八百八十室）がフラ・タワー（二十二階）とアロハ・タワーとして新築した。

フラ・タワーは十二月十八日にオープン、アロハ・タワーは今年二月オープン予定。いずれもタイムシェアホテルとなる。ルワースとカラカウア角の旧ファーストハワイアン銀行ビルはオハナ・アイランダー・ワイキキ・ホテルとして改築されて、二〇〇七年夏場に完工予定。

* DFSハワイ社、免税店経営を更新

日本人観光客が全店舗の九〇％を占めている免税店のライセンス更新手続きで現行のDFSハワイ社が唯一の入札業者となり、二〇〇七年五月からの新規ライセンス権を更新した。 DFSハワイ社は五年間のライセンス使用権を更新し、更に五年間の延長権も含まれている。

更新内容の詳細は公表されていないが、三千八百万ドルの年間ライセンス料は現行料金と同額と見られている。「免税店の売上は近年頭打ち状態だが、日本人客の他に韓国、中国、台湾客が増加傾向にある」とDFSグループの事業開拓担当副社長のシャロン・ワイナー氏。「DFSハワイのワイキキ店舗は現在、四千万ドルの改装中です。更新契約ではコナ空港店舗の百七十五万ドルの改装も義務づけられたが、見合う事業展開は考えている」と強気の弁。

DFSハワイ社は一九九〇年代には州政府に支払ったライセンス料は一年間で一億ドルをこえたこともあった。この後、日本人客の減少に伴い州政府へのライセンス料も全額払えなくなり、二〇〇三年に滞納額四千八百万ドルの処分について和解したばかり。ひと頃に比べれば、新ライセンス料は三分の一になったとみられている。

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* 「スター・マーケット」カハラなど２店舗を閉鎖

一九二九年に小さな肉屋としてスタートし、今年で七十八年になるスター・マーケットが三月までに、カハラ支店とカネオヘ支店を閉鎖する。カハラ支店はセンターとのリース契約切れ、カネオヘ支店は改装費が大きいことと、近くにセーフウェー、タイムス、フードランドなどのスーパーマーケットが乱立していることから、同地区の支店閉鎖を決意した。

カール・ウィスマン社長兼CEOは、「オアフ島、マウイ、カウアイの三島に十店舗ありましたが、残念ですが、カネオヘ店、カハラ店を閉鎖することになりました。モイリリ店は二年前から改装を進めてきましたが、これは完了。これからその他の店も順次改装して行きます。これからも前向きに経営を続けます。新しい店舗開店も視野に入れています」と取り扱い商品の拡大とサービス向上を目指すという。

「二〇〇四年からモイリリ本店の改装を進めてきました。他の店舗も老朽化が進み一店舗。二百万ドル以上の改修費が必要です。幸いにカネオヘとカハラ支店に踏ん切りがついたので、残りの店舗の改修に専念出来る」と語り、スター・マーケットの継続運営を強調した。

スター・マーケットは一九二九年にツネジロー・フジエキ氏と妻ミカさんがカカアコ・ミート・マーケットを開店。戦後、一九五四年にモイリリにスター・マーケット第一号店をオープン。以後五十年間に店舗数は十店となった。三代目ジョン・フジエキ社長は二〇〇二年、経営をカリフォルニア州のスーパーで副社長をしていたウィスマン氏に委託した。

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* 日本航空がハワイ路線と北米路線を４月から７％値上げ

再編成を推進するJALは日本国内航空運賃を五・六％値上げするのに続き、米路線の引き、上げを国土交通省に申請した。値上げ理由は燃料価格の高騰。日本国内路線の値上げは二月一日からで、米路線は四月一日から。値上げ期間は九月三十日まで。但し週末のハワイ路線には新料金は適用されない。全日空も値上げには追随する予定。

二〇〇六年度のハワイを訪れた日本観光客は前年比で八・九％（推定）ダウンの百三十万人余り。日本人観光客数は年初の予想百五十万人を大幅に下回った。

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* 99ランチ・マーケット2月末で閉業

食料品からレストランまでアジア系商品を取り扱う複数の店舗が集合する99ランチ・マーケット（本社・カリフォルニア州のチェーン店）が二月をもって閉業する。 99ランチ・マーケットを運営するサンライズＵＳＡ社は十二月下旬、州労務局に閉業に伴い五十四人の従業員を解雇すると通告した。

99ランチ・マーケットはモアナルア庭園海手のモアナルア・エスニック・ビレッジ内の十万平方フィートにアジア系食品を取り扱うマーケット・プレイスとして一九九八年にオープンした。 99ランチ・マーケットはカリフォルニア州ロサンゼルスのテワ・スーパーマーケット社のチェーン・ストアで同州には二十二店舗を展開。同州外にはネバダ、ワシントン、ハワイ、海外のインドネシアにチェーン店がある。

同地域では去年十一月、チップスの生産工場、フリト・レイが閉業。百八人の従業員を解雇。99ランチ・マーケットは二件目。なお、同マーケット内の独立した自営業者は運営を継続する。

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* ガソリン消費税、議会のお粗末な対応？

ハワイ州議会はガソリンに変る代替エネルギーや新エネルギー開発を促進するため、導入時点で消費税を免税するという法律を一九八〇年に成立させた。同法がエタノールのガソリン混入が制定された去年四月一日、二十六年ぶりに施行された。同法には混入実施前に免税期間を再審議するとあった。

行政部は去年の州議会に同措置の三年延長案を提出したが、議会は無視した。そのため二十六年前に制定された条項、「年度末に期限切れ」となった。代替エネルギー導入による消費税免税措置はわずか八か月で終結を見た。一月一日からガソリン税が上がるというのは四％から四・五％に引き上げられた消費税がガソリンに課税されることになった。

ハワイ州のガソリン税は消費税の復活で六十一・五セントとなり、ニューヨークの六十・二セントを抜き、全米一となった。六十一・五セントは次の様に分配される。
◎十八・四セント＝連邦政府（国）
◎十六・五セント＝市郡政府
◎十六セント＝州政府（州交通局）
◎十・五セント＝消費税（州一般会計）
◎〇・一セント＝環境保全基金

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* オアフ島の電気代7.2％値上げ申請

ハワイアン電力会社（HECO）のオアフ島の子会社、ハワイアン電気会社は七・二％の料金引き上げ案をPUC（公益事業委員会）に提出した。この引き上げは平均家庭で七ドル弱の値上げとなる。 HECOは同値上げで年間九千九百六十万ドルの増収となる。

HECOスポークスマンは値上げ理由として送電網の整備費と説明。去年の十月の地震による、長時間の停電は旧式の送電網が正常に稼働しなかったと説明しており、送電の急速な回復には新しい設備が必要と消費者にそのコストの一部負担を申請したもの。これが承認されると、ハワイの電気料金は全国でも五番目の高額となる。

同スポークスマンは、マウイ電気会社が採用している使用量による偏差料金制度を、オアフ島にも導入を検討しているという。同偏差料金制度は電気の使用量が多い家庭は少ない家庭よりも高い料金を支払う制度。すでに詰めの段階に入っている。新値上げ案は秋頃までにPUC承認が下りる予定。

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* イオラニ宮殿を大改修

ハワイ王朝時の遺跡、米国唯一の宮殿、イオラニ宮殿の改修費に、五百万ドルが州予算案に計上された。イオラニ宮殿の管理、維持は「イオラニ宮殿友の会」がボランティア的にやってきた。宮殿に隣接する二棟の建物も老朽化が激しく改修工事が叫ばれていた。空調設備の大改修をはじめ出入口の身障者用通路の整備と改修工事は大金を伴うが、これまで毎月三万五千ドルの整備費を計上してきたがいずれも応急処置に過ぎず経費の垂れ流し状態が続いていた。

リングル州知事は次期会計年度予算に五百万ドルを計上。大改修を手掛けることにした。すでに建物周辺の小工事に着手。空調設備の大改修は秋頃から始まる。工事中でも宮殿及び、公文書保存館は開館される。同宮殿の管理、維持をしてきたイオラニ宮殿友の会はハワイ王朝末裔の一人、アビゲイル・カワナナコアさんが中心となって組織されたボランティア団体。アビゲイルさんは旧キャンベル財団資産相続人の一人でその都度、不足分を補ってきた。

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