East West Journal - Honolulu, Hawaii

バックナンバー：　２００６年１２月１５日

● ハワイは今：

* カウアイ・エタノール社安全基準をパス

--- 2008年、生産開始

* ホノルル国際空港全面改築、来年着工

--- 他島空港も含み23億ドルの総合計画

* ハワイ 10月の失業率は2.1％

--- 史上最低数値、今後は景気下降？

* リングル知事、２期目就任式

--- ビジョンの評価はマチマチ

* カメハメハ校の入学規制は合憲

--- 第９連邦控訴裁が裁定

* 大相撲ハワイ巡業

--- 来年6月9日（土）と10日（日）

バックナンバー：　２００６年　１２月１５日

● ハワイは今：

* カウアイ・エタノール社安全基準をパス

--- 2008年、生産開始

* ホノルル国際空港全面改築、来年着工

--- 他島空港も含み23億ドルの総合計画

* ハワイ 10月の失業率は2.1％

--- 史上最低数値、今後は景気下降？

* リングル知事、２期目就任式

--- ビジョンの評価はマチマチ

* カメハメハ校の入学規制は合憲

--- 第９連邦控訴裁が裁定

* 大相撲ハワイ巡業

--- 来年6月9日（土）と10日（日）

* カウアイ・エタノール社安全基準をパス

--- 2008年、生産開始

ハワイ州の代替エネルギー、バイオ燃料（エタノール）の生産工場が排気ガスの安全基準をパスし、来年早々、工場建設に着手することになった。カウアイ・エタノール社（通称、本社名はパシフィック・クエスト・エネルギー社）は、州内で生産される砂糖キビからエタノールを生産する工場の建築許可を受けるために、最も重要とされる排気ガスの安全基準テストにパスした。同社は近く新工場建設に着手、十四か月後の二〇〇八年夏までにはエタノールの生産を始める。

ハワイ州法はガソリンに代わる代替エネルギーの利用を今年四月から合法化した。市販されているエタノールは、とうもろこし、砂糖キビから抽出されたバイオを燃料としているが、ハワイではまだ生産されていない。混入量は一〇％となっている。州内のガソリンに一〇％のエタノールを混入するとなると、年間四千万ガロンのエタノールが必要となる。

現在、そのエタノールは少量だが中南米や米本土から全て輸入されているが、一ガロンが二ドル二十四セントの卸売り価格はガソリンよりも高い。今のところ、ハワイの石油業者は、エタノールを輸入し、ガソリンと混ぜる工場設備費も、消費者価格にそのままスライドしている。

カウアイ・エタノール社は年間約千二百万ガロンのエタノールを生産し、全体の三〇％弱を供給する予定。しかし卸価格が輸入エタノールより安くなるかどうかについては、言及していない。同工場はカウアイ島のカウマカニに建設される。第一期の投資額は三千五百万ドル。社員、十六人で操業する。しかし、代替エネルギーとしてエタノール生産が米本土で超過熱気味で、原料となるとうもろこし、小麦の市場価格が急騰しており、ファースト・フード市場に大きな影響を与え始めている。

<<- このページの先頭に戻る

* ホノルル国際空港全面改築、来年着工

--- 他島空港も含み23億ドルの総合計画

ホノルル国際空港を含む、リフエ、ヒロ、コナの四空港の改善、拡張計画がこのほど、州交通局（ＤＯＴ）から発表された。同計画は総額二十三億ドルの十年（長期）計画で、四空港に共通する最大の計画は駐車場の整備にある。ホノルル（千台）、コナ（七百二十五台）、リフエ（九百台）、ヒロ（七百九十七台）と約三千四百台余りの駐車場が整備される。

スコット・イシカワＤＯＴスポークスマンは、「今回の空港改善、拡張計画は老朽化したホノルル国際空港の改善が最大のものです。建物、施設の老朽化が目立っており、利用者や従業員に多大な迷惑をかけています。中でも駐車場不足の問題は緊急を要しています」と駐車場の整備を強調した。ホノルル国際空港内の新駐車場ビルは、インターアイランド・ターミナルと現駐車場ビルに挟まれた地に、五階建ての駐車場ビルを来年に着工し、十八か月後に完工する予定。他の三空港も順次、着工する。

ホノルル国際空港は更に短期計画として他の諸事項を予定。
◎ロビー内の離着便の電光掲示板の改善
◎三階施設を増築、動く歩道の整備
◎ウィキウィキバスの新機種導入
◎空港の冷房施設の全面整備
◎エスカレーターの取り替え
◎滑走路の補修
◎到着ゲートの整備
◎電気、上下水道の整備
◎警備制度の近代化
◎爆薬物の探査機をオンラインに接続
など。

<<- このページの先頭に戻る

* ハワイ 10月の失業率は2.1％

--- 史上最低数値、今後は景気下降？

今年十月のハワイ州の失業率が史上最低の二・一％を記録した（州労務局発表）。この報告に付いて、ハワイ大学の経済研究所のカール・ボンハム所長は、「これから経済状況の下降が心配だ。二・一％より失業率が更に下がることは予想しがたい。一九九七年から始まったハワイ州経済の改善はすでにピークに達したと見るべきだ。これからは景気が悪化するだけと予想される。悪化の状況がどのように推移するかで軟着陸か急降下が予想される。出来れば軟着陸を期待したい」と警告する。

リーロイ・ラニー経済学教授（ハワイ・パシフィック大学）は、「二・一％という数字は完全雇用と見るべきです。全ての労働者が雇用されることはありません。仕事があっても、自分に合わないとか、給料が安いなどで仕事に就かない人は必ずいます。そんな人たちは仕事がないのではなく、仕事をしたくない人たちですから、我々、エコノミストは、失業率二・五％以下は準完全雇用としてあまり心配していません」と説明する。

とはいえ全ての事業が充分な従業員で職場が埋まっている訳ではないとボンハム所長は続ける。「黒サンゴのマウイ・ダイバーズ社は、全六十店の中、五十四店をハワイ州内で運営しています。五十四店で現在、百人以上の空席があります。これらのポジションが埋まれば、業績は更に上がると経営陣は求人広告を続けています。こういう事業は珍しくなく、多くは人件費を抑えたいとしているのに対し、従業員は一セントでも多くの給料を得たいと頑張っています」。このバランスが取れている時は好景気が続き、このバランスが崩れた時に、景気の下降が始まるという（ちなみに、全米の十月の失業率は四・四％とハワイの二倍以上である）。

* リングル知事、２期目就任式

--- ビジョンの評価はマチマチ

リンダ・リングル州知事（共和）の二期目の州知事就任式が十二月四日イオラニ宮殿のロタンダで行われた。リングル州知事は共和党州知事として初めて二期目に就任した。就任式は州議会、政界、財界、知人の前でロナルド・ムーン州最高裁主席判事の司式のもと厳かに行われた。ベージュのジャケットに黒のスラックス、赤いシンプルなレイを一本首にまとったリングル州知事は終始、笑顔を絶やさなかった。州知事に次いで、デューク・アイオナ副州知事も二期目の任務に就任した。

その後、州庁ビルで行われた式典ではリングル州知事が二期目の就任抱負を読み上げた。土地開発を中心としたハワイ経済は早くも過渡期に達し、新しい産業を創作し、経済体制の改革を模索する時がきたと、インフラの改革を呼び掛けた。「ハワイ経済は近年、不動産開発と観光業が主流として順調に躍進してきた。しかし、いずれも頭打ち状態になってきた。東南アジアと十分に競争できる整備に着手したい。そのためには州内の経済インフラの改革が必要だ」と改革を強調した。向う四年間のビジョンは改めて、来年一月の州知事年頭教書の中で公表すると公約し、詳細の言及を避けた。

キャルビン・セイ州下院議長（民）は、「共通目標が設定されれば下院は全面的に協力する」と述べた。上院のコリーン・ハナブサ議長は、「東南アジアに競合を求めるより、州内の重要案件に目を向けて欲しい。海外政策は国政であり、州としては重要案件に加えられない」と視野は州内に止めるべきと主張。カーク・カルドウェル下院指導者は、「経済基盤を変えるという。州知事の方針は政府の枠を乗り越えたものである。経済のインフラを変えるのは民間企業である。政府は側面援助に集中すべきだ」とちょっぴり批判した。

共和党議員の中にも四日の就任演説には不満を表明している。「共和党綱領には減税（税制改革）と規制緩和が主流。いずれも言及されなかったのは残念だ」とサム・スロム州上議（共和）は知事のビジネスが見えないと一蹴した。記者会見のあと、共和党のある有力者は、「来年の州知事の念頭教書は期待して下さい。リングル知事の大胆な政策は議会も州民もきっと驚くと思います」と述べていた。

<<- このページの先頭に戻る

* カメハメハ校の入学規制は合憲

--- 第９連邦控訴裁が裁定

ハワイアンの子弟に教育を施す機関として設立、運営されているカメハメハ校（カメハメハ・スクール財団）のハワイアン・オンリーとする入学規制は米国憲法に違反すると上告されたケースが十二月五日、第九連邦控訴裁で８対７で棄却された。

今回の上告審は被告の財団側弁護団は控訴裁判所の十五人の判事の裁断を要求し、僅か一票の差で勝訴した。先のライスＶＳカエタノ・ケースが三人の小法廷審議の結果から、裁判に参加しなかった残りの判事の中には財団寄りの判断を持つ判事がいると十五人の判事による大法廷の開廷を求め、勝訴となった。

判決文は合憲とした八人の判事の判決と違憲とした七人の判決文が公表された。合憲判決文は、「従来の人種偏見を取り締まる民権擁護法は黒人の人権平等を唱ったもの。今回のハワイアンのケースは、従来の黒人-白人の人種偏見の解釈から異なるものである。入学規制がハワイアン・オンリーと結果的になっているが、他の人種を意図的に差別したものではない。

入学生徒をハワイアンを優先したもので、他人種入学のアキがない結果を誤解している。またカメハメハ校設立目的の一つ、教育施設の不足、不備によるハワイアン子弟の救済的措置と解釈することができる。他人種の子弟に供給されている教育施設も充分整備されている。ハワイアンの祖先にあたる第一世カメハメハ大王は死ぬ前に『我らの子孫の繁栄のために、我は充分な土地を残しておくことを人民に伝えて欲しい』と側近に言い残したという。

その孫娘のバーニース・パウアヒ・ビショップ王妃がその遺言を守り、カメハメハ・スクール財団を残したことは明白なる事実である。同財団の違憲性がこれまで長い歳月の間に国会で取り上げられなかったことも、合憲性を裏付けるものである。従って同機関を一九八一年の民権擁護法に基づき、合憲とする」。全文三十六頁の判決文の大要である。

これに対し、違憲だとする七人の意見書は四十九頁に及ぶ。「カメハメハ校の入学規制には絶対にハワイアンだけと規制されていないというが、一九六二年から二〇〇二年までの四十年間に、ハワイアン以外の人種で入学を認められたのは僅かに一人だけ、ハワイアンが社会的にも、教育的にも恵まれない人民であると解釈することは難しい。これまでに限定的に入学を認められたカウアイ島の白人の少年のケースでも、財団理事が学校側の手順ミスとハワイアンコニュニティに陳謝する事態も起きたという。入学規制はやはり、違憲と見るべき」。

今回の判定で同ケースは終止符を打った訳ではないとエリック・グラント弁護士はいう。「今回の判定は他民族で構成する米国家に大きな波紋を起こす結果となるだろう。私は合衆国最高裁の審理をききたい」と上訴の意向を表明した。判定を喜んでいる財団は直ちに上告審理不要の論文の作成にかかった。最高裁九人の判事の中、四人が審理を必要と判断すると受理される。

<<- このページの先頭に戻る

* 大相撲ハワイ巡業

--- 来年6月9日（土）と10日（日）

二〇〇七年大相撲ハワイ巡業実行委員会は、来年六月九日（土）と十日（日）にニールブレイズデルセンターで大相撲ハワイ巡業をすると発表した。十二月五日（火）に行われた記者会見では、大相撲ハワイ巡業のスポークスパーソンとして元横綱武蔵丸、ムフィ・ハネマン・ホノルル市長、二〇〇七年大相撲ハワイ巡業実行委員会委員長の位ノ花繁充氏が、それぞれ開催に向けての抱負を語った。

今回の大相撲ハワイ巡業は、一九九三年六月以来十四年ぶりの開催となり、約四十人の力士に加え、呼び出し、付き人など、合計約八十名の一行が訪れる見込み。開催時期は、「まつりイン・ハワイ」の開催時期と重なり、力士のパレード参加なども予定されている。現在のところ、公式スポンサーは、日本航空、Yokoso! Japanだが、大相撲ハワイ巡業実行委員会では、地元企業や地域住民の支援を募っている。詳細は、電話：946-1039まで。

<<- このページの先頭に戻る

当サイト上にあるリンク先の内容等については、EAST-WEST JOURNALが著作権を有するものではありません。

当サイト内の記事等は著作権法により保護されています。弊社の承認なくコピーおよび転用は出来ません。