で昨年は物件在庫数 減少から価格は急上昇しハワイの住宅不動産市場はブームの年と言える。 好
景気が背景にあるのだが、経済が好調なおかげで商業不動産市場も活発な年であった。 この傾向は
今年も 継続すると見られている。
ハワイアンショ ッピングセンター、カピオラニ通りではノードストームなど 大きな商業プロジェクトの開発
が進んでおり、完成、または建設中の高級コンドミニアム内にもハイエンドの店舗、レス トランが入る
予定だ。 ホノルルの商業市場は活発に動いてい る。
を持つ投資家の数は増えている。 不動産投資が圧倒的に多いが、レストラン、小売業、観光関連業
など業種も様々。 ここ数年、日本からのレストラン開業が活発だ。また小売業界にも日本からの投資
も徐々に増えてきている。 商業不動産の動きと小売り業に進出 した日本人ビジネスマンの投資体験
を聞いてみた。
業の二〇〇五年の観光 客数は七百四十五万七千二百九十七人で前年の六百九十九万 千九百
二十七人を大幅に上回った。 そして、今年は七百六十 六万人の来布が予想されている。
前年の二十七億三千万 ドルを抜いた。 州平均客室占有率は八一・二〇％、州平均客 室単価は
百六十六・八六ドル。 ニューヨーク市に次いでアメ リカの二十五の主要都市の第二位となった。
今年は昨年のような急激な進展はないが、好景気は継続すると見られている。
安全な旅行先という魅力が加わりハワイの人気は増している。 この動きに投資家の 食指が動くのはい
うまでもない。 昨年の州小売り業の空室率は前年の七・六％から六・四％。
キの歩行者が集中する地域はロイヤルハワイアンショッピングセンター、２１００ カラカウア、ＤＦＳギャラ
リア周辺で、周辺には改装中の ロイヤルハワイアンショッピングセンター、旧ワイキキシアター、ビーチ
ウォークプロジェクトが進んでいる。
ストラン、サー ビス業などのスペース五十万平方フィートが加わる事になる。 オアフ島だけでなく隣島の
経済も活発だが、特にオアフ島の動きを、アメリカ商業不動産会社の最大手のＣＢリチャード エリス・ハ
ワイオフィスのフランシス岡崎（同社代表取締役 会長）、ディレクターのケビン・アウチェロ、シニアアソシ
エイトの三木正治朗の各氏に聞いた。
件以外にワイキキギャラリアオフィスタワーやワイキキトレードセンタ ー等の主要物件の賃貸と管理を担当
しているが、前者のギャ ラリアタワーは空室は殆どないという賃貸状況。 また後者のワイキキトレードセン
ターも、ワイキキの優良オフィスビルとしてこれから新オーナーおよびマネージャーの下で明るい見通しを持
っている。
をあげました。 十年前と比較すると、まだまだ低金利と言えますので、この景 気は継続すると見ています。
ハワイの建設業や住宅不動産業、観光業の動きに伴い、商業市場もこの数年は好調に動いてい ます。
オフィス賃貸市場の需要は高いです。 経済のファンダメンタルが良いと設備投資に伴い、工業関連の不
動産が動きだします。 また、現在のオフィススペースでは足らなくなり拡張します。 消費者の購買力が増
すと現在のハワイのように店舗、ショッピングセンターが好調になります。
で住宅市場が好調なので、商業市場まで手が回らないという建築業界の人手不足の現状があります。
建築許可等が予定通りに下りない上に、建築費の高騰も事業主には頭が痛いです。 米本土のハリケ
ーンからの復興需要および中国の建築ラッシュから工事費の建 材の値上げもあり、今まで例えば、一平
方フィートが百五十 ドルでできたものが、今は二百五十ドルはかかる話をよく聞きます。
げは、保険料、固定資産税、また石油高騰でユティリティなど諸経費の値上げ がレントに響いてきてい
ます。 空室率の推移を見る上で無視できない先導要因としてパーキング等の需要がありますが、例えば
現在、ダウンタウンの多くのクラスＡオフィスのテナントはパーキングの確保に頭を痛めています。
ワイアラ エも占有率は高く家賃も、ダウンタウンより安いとは言えません。 ダウンタウンの空室率が高かっ
たのは九〇年代前半です。 バブル崩壊で景気が低迷したこともありますが、いくつかの新築オフィスビル
が完成しオフィススペースが増えたという理由も原因でした。
くなってきました。 空室率が高い時にクラスＡのオフィスビルに入っていた 人が、今は家賃が高くなり、クラ
スＢへ一段落とさないと借りれないという状況も現れてきています。 そしてクラスＢがクラスＣへ落とすという
事でクラスＣのビルにおいても占有 率が高くなっています」
様、オフィス コンドでもフロア、またはユニットごとに売買されている。 センチュリーセンター、センチュリー
スクエア、１２１４サウスキング、イートンスクエアなどはオフィスコンドであるが、数は多くない。
の主任売買アドバイザーを務め、売り出した時のタイミングも幸い し大成功を収めた。 これ以前に、同社
は、ベセル街とニミッツハイウエイの角の「クイーンズコート」を完売させた。
して購入を選択する事業主が近年増えてきたのです。 ただ、ホテルのコンド 転用とまったく別物です。
管理費やパーキング数のことや、一ユニットのサイズが重要です。大きすぎると売却しにくいです。 例えば
ダウンタウンにあるアリプレイスは各階一万五 千から二万平方フィートの広さです。 これを各階で売却する
と何百万ドルにもなる計算で、大多数のオーナーユーザーには大きすぎるでしょう。 自社所有不動産が肝
心の事業に対し大き過ぎ事業資産が膨らみ過ぎると問題です。 その点、アラケアは平均五千平方フィート
ぐらいですから、購入しやすかったということになります。
ダウンタウンにそう多くありません。 また、工場、倉庫物件でも空室率の極度の減少から郊外のインダストリ
アルパークでは賃貸でなく土地やオフィスを購入する事業主が増えてきていますから、低金利が続く限り自
社不動産を資産として持つ企業は今後も存在すると思います」
魅力のある投資先のようだ。 「古い小さなホテルはコンドミニアムに転用して コンドホテルに生まれ変わっ
ていますから、ワイキキには今後は純然たるホテル客室数は減少していくでしょう。 大きな ホテルでも新し
いオーナーはキャッシュフローが期待できるホテルコンドに転用しています。アラモアナホテルは所有権だ
からホテルコンドとして売ることができたのですが、ワイキキにある高級ホテルは借地権の物件が多いので、
こちらは純然たるホテル運営のまま残る場合が多いです。
特にオーシャンフロントの優良ホテルに目をつけていますから、新しいバブルが生まれている感じがします。
今はとても良い価格で売却ができるマーケットでしょう。 物件を市場に出す環境において現在の市場の基
盤は、バブル後よりしっかりしています」 と、ホテルおよびゴルフコースの売買アドバイザーのケビン・アウ
チェロ氏は指摘する。
ではありません。 ただ以前のような派手なアプローチをしないで、用心深く動いています。 衝動買いをする
こともありませんし、よく勉強しています。 日本で成功しているビジネスマンがハワイ にきて良い物件を物色
しています。 それにバブル時と異なり、今は米本土からのバイヤーが増えているので、買う方で競争になっ
ています。
投資とはっきり明記できないケースが増えてくるでしょう。投資家も単独で投資するのではなく国際間で
ジョイントベンチャーを組んだり、投資家グループで投資するケースが増えてきていますから、今までのような
区分けが難しくなっています。
るかもしれません。 これは本来の投資家ではありませんが、カカアコに出来るバイオテクノロジーの施設に日
本企業が入るということも聞きました。ターゲットは日本や中国などのアジアです。 ハワイはアジア市場への
進出のリサーチ、準備をするのに良い土地です。これからカカアコもビル全部を買う、買わないは別として注
目される地域になると見ています」と、岡崎会長は予測する。
チウォーク 再開発で五百室を失ったアウトリガーグループの客室減を補っている。 日本投資（カハラローヤル
投資会社）が六〇％、マンダリンオリエンタルホテルが四〇％を所有していたカハラマンダリンホテルは、昨年、
マンダリンが権益をカハラローヤル社に売却、その後、地元の投資グループ・トリニティグループが購入し新オー
ナーとなった。
イクタホにあるエンバシースイーツを購入）と、日本のハイエンド家具店の最大手の一つ、サラ・アザブ社の二
社が取得した。 現在、同ホテルはマンダリンの名前から離れ「ザ・カハラ」として再出発している。
客室）を全国保証株式会社（浅川忠俊社長／本社・東京千代田区）が日本企業から購入した。 買い手
のエージェントだったのがフォガティ不動産会社のジニー・フォガティ社長だが、同社長は、昨年再び、日
本人投資家の物件購入の仲介をした。 辰巳興業グループ（四宮孝郎社長／本社・大阪市）が、昨年十二
月、カラカウア通りとファーン街の角の更地（カラカウア通 り１７００）を購入。辰巳興業グループは日本各地、
カリフォルニア、及びニューヨークに数々の不動産物件を所有、管理をしており、ハワイでの初投資となる。
二十戸（スタ ジオ九十六戸、一ベッドルーム二十四戸）のコンドミニアム ができる。 建設開始は二〇〇六
年夏、完成は二〇〇七年夏以 降を計画している。 二〇〇六年四月頃から販売が開始される予定。 また
大型買収としては日本で急成長したディスカウントストア、ドンキホーテのダイエー買収も大きなニュースで
あった。 買収した企業が日本企業と言うことで、扱う品物に大きな変化がないことを願っているダイエーの
顧客が多いのではないだろうか。
ＵＳＡ」 （本社岐阜県羽島市）のコナ海洋深層水。 ハワイ州自然エネルギー研究所から供給される海洋深
層水から飲料水製造とボ トリングをし日本向けに輸出。 今ではハワイの輸出品ナンバーワンとなった。
層水は健康志向層に愛飲されているが、化粧品の世界でもスキンケアに重点を置いたヴァーナル化粧品とドク
ター・シーラボの化粧品メーカー二社が進出し成功している。 昨今の健康志向をバックにスパ、エステ、ネイル
サロンなど美容関連の日本人経営の店もワイキキやアラモアナに次々とオープン。 日本人ならではの確かな
技術力、細やかなセンスで、安定した市場を築いている。
いる店という のは、開業した店の数よりずうっと少ない。 ここ数年も日本からのレストラン開業も枚挙にいとま
がない。
「ハングリーライオン」、「元気寿司アラモアナ店」、「銀座木村屋東京」、「お好みクジーン・カイ」、「ラーメンの大
勝軒」、「ＭＯＭＯＭＯ ももも」、「餃子の王将」、「食堂」、 「炭火焼肉トラジ」、「ごえもん」、「あきのの」、「稲
葉」、 「八景」、「炉端グループ・つくね家」などが挙げられる。 （注：記載もれがあればお許し下さい）
「六角」、シ ロキヤ上階の「築地市場」が予定されている。 レストランでは ないが、日本でシュークリーム専門
で成功しシロキヤの実演販売で人気を博している「ビアードパパ」（本社・大阪）も昨年 八月から二店のフード
ランドスーパーマーケットにフランチャイズ店として営業開始。 アウトリガーエンタープライズが進めるワイキキビ
ーチウォークが完成すれば、店舗を出す事が決まっている。
とシェリダン街角に自社ビルを建設し五月の開業を待つＳｔｅＰ社。 大阪 に本社を置くスポーツ用品、スニーカー
ショップの最大手で大阪を中心に六十一店舗を展開する。 ハワイではワードウエアハ ウスに「ランナーズルート」
を経営している。 カピオラニ大通りのビルの一階は四千平方フィートの売り場を持つ大型店にな る。 二階はオフ
ィスに利用する予定。
カハラに「カハラ・スーパー・グルーミング」を三月に開店する。 メガネ店 は既に有名店がハワイで根を下ろしてい
るが、ディスカウントメガネをターゲットにしたワードウエアハウスの「インスペクス／ＩＮＳＰＥＣＳ」が進出している。
二〇〇〇年以降の日本からの進出は、独自性を持った専門業種、差別化を目指すビジネスが、ハワイの小売
業や飲食業に参入しているのに注目したい。
電化製品のパーツ販売業「アプライアンス・パーツ」を買収、翌年、ワードウエアハウスでディス カウントメガネ店
「インスペクス」を開き、近くパールリッジショッピングセンターに二号店を開く。
がディスカウントメガネチェーンの会社。 店名は「メガネバスター」。 直営店は東京都内に八店舗、フランチャイズ
を十六店舗を擁している。 アメリカやハワイに は若い頃から来ていたこともありバブルの後の投資を考えた。
最初 はコンドミニアムを購入したが、大家さん業は日本同様もの足りな い。また日本で所有していたビルを処分
したことで資金もあることから、既成のビジネスを買収することにした。
のだろうかと以前からお世話になっている経営コンサルタントに相談し紹介されたのが 「アプライアンス・パーツ」
なんです。 四十年以上やっている独占企業のような会社で業務内容も安定している。 ワイピオとカリヒの二店
舗を偵察に行くと、店員さんはスマイルでむかえてくれ感じがいい。 とても雰囲気のいい店でした。 お客さんの
は七割はリペアマンやハンディマンが多く、堅実なビジネスなのが気に入りました。
メリカや日本のビジネスを知っています。 アメリカのビジネスで優れたものもあるし足らないものもある。 その足
らない部分で日本のビジネスの良い点を取り入れようと思ったのです。 例えば最近、行ったプロモーションです
が、商品の額に関わらず買ってくれたお客さんにスパムを一個一ドルで 販売したのです。 僕はここで損をしても
リペアマンだけでなく一般の人のお客さんにきてもらうため間口を広げるためのＰＲ、日本でスーパーが卵をただ
のような価格に出してお客さんの勧誘するエッ グ商法です。 来られた方は卵だけではすまないでしょ。 他の商
品も買いますよね。
いう意識は彼等は持っていません。 しかし、このプロモーションは店のＰＲに大いに役 立ち、一般のお客さんも
増えてきています。また、僕は従業員全員がもらえるボーナスシステムを取り入れたため、みんなが一生懸命
やる。ところが僕が日本に行っていない間に儲かっていないからという理由でやめてしまう。 売上が減った時こそ
志気を高める必要があると僕は思うのです。
びりしていてやっていけば いいというのではなく、競争に打ち勝とうという社員の意識改革を行っています。 従
来はパーツの販売屋ですから、リペアビジネスには参入しないというというポリシーでしたが、シアーズがリペア
で 伸びてきた。シエアを伸ばしていっている。 それに対抗するために は、リペアサービスにも参入しないといけ
ないと思い、今年の二月からパーツを売るだけでなくリペアもするサービス部門も始めました。 台所用家電の
完成品も置いたり、時代のニーズに合ったパーツ 屋を目指しています」と、老舗の企業に新風を送っている。
方せんレンズとフ レーム付きで三十九ドル九〇セントから売っているから確かに安い。 「日本で何のビジネスを
始めようかと思案しました。原価は安いが高く売れるものは何があるか考えました。 位牌もどう考えても原価は
安いのに高く売れる。でもこれは一生に一度しか使わないので市場が狭い（笑）。 メガネをふと考えました。 日
本人で半分ぐらいメ ガネをかけていますから、視点をかえて使い捨てライター同様、薄 利多売でやれば利益は
あがるのではないかと考えて始めたのが安売りメガネ店です。 「メガネバスター」、めがねをぶっ壊す。従来の
めがねシステムをぶっ壊すという意味をこめて名付けました。
落ちると、最初は儲かっても長い目で見ると店のレベルダウンになります。 メガネはや はり健康商品ですから安
かろう、悪かろうでは困ります。 ところで、メガネバスターの幹部の半数以上が日本人じゃないです。 日本では
まだ人種差別があるので僕は逆に利用した。 僕の所は中小企業です から、優秀な人がなかなか集まらない。
中国からの留学生で優秀な 大学や大学院を卒業して日本で働きたいがなかなか職がない。 そう いう人に門
戸を開けています。 日本人と同じ、逆にそれ以上の待遇を示せばものすごく働く。 働くだろうと思う人間に払う
というのはアメリカのビジネス。実力主義でやっている。それは僕はアメリカ で学びました。
常のものをあげる事を考えています。ジョークです。 笑い話になると人は忘れない。 トイレットペーパーが話題に
なって、次にメガネが三十九ドル九〇セント、大丈夫なの、おもちゃみたいとか言いながら、話題になればしめた
ものです。ハワイでビジネスをやっているから、僕はアメ リカのビジネス、また日本男児だから日本のビジネスと
いうのではなく両方のいいところを取り入れた柔軟な考えで行く。日本とアメリカの良いやり方をミックスして取り
入れたい。その指針を僕が従業員に示したいと思っています。
実際住んでみるとハワイは大変ですよ。パラダイスではない。マーケットは小さいし、甘い考えではだめ。しかし、
そうだからといってビジネスチャンス はないと思わない。アイディア次第、やる気があれば必ず成功する と信じて
います。せっかくハワイでビジネスをやっているので、日本と別々にビジネスをするのではなく相乗効果を考えて
います。
の店は日本でも紹介されている芸能人ご用達店。 アプライアンスパーツの商品も、日本でアメリカの家電商品
を使っているとなると特定層が対象になり ますが、インターネットを使って国内で販売できるようにしたいと思って
います。 いい形でハワイと日本とかけ合わせていければと思っています」と、ハワイ進出の意欲を語ってくれた。
と、スケジュールを公表した。今学期までは一部校で採用していたイヤーラウンド授業と旧二学期制の日程
を混合したスケジュールだった。
（一週間）、十二月二十一日から冬休み（三週間）、三月十九日から春休み（二週間）そして学期末は六
月八日。 夏休みは七週間で七月下旬には新学期が始まる。新日程によると夏休みは大幅に短縮される。
従来、夏休みは合格しなかった科目のテイク・オーバーを行い新学期には進学できるという補修クラスが開
かれてきた。 現実に落第する生徒は多く、夏休みはキャ ッチ・アップ授業をして重要な役割を果たしてきた。
くると、現場では頭を悩ませている。それに、新日程に伴う必要な教師を確保することも課題として残ってい
る。 ある高校では、「夏休みのキャッチ・アップ授業をちゃんとスケジュールを組むと、生徒たちは充分な休
息日がなく頭を休める時間がなくなる」と、新しい日程のマイナス効果を指摘する。 小中高と三校に子供を
送る父兄から年中授業は一緒に休暇が取れないなどとクレイムが多かった。 妥協案として生まれた新しい
日程は多くの課題を抱えたまま今年からスタートする。
に、大型献金を寄付した企業の一部が公開された。多額の献金は官民癒着を意味するのではと指摘する
英字紙ホノルル・アドバタイザーの疑惑に対し、献金リストを公表したテッド・ハウＤＢＥＤＴ局長は再度全面
的に否定した。
民間企業から経費として献金を募った。担当したのは非営利団体の大平洋アジア評議会で、七千ドルの手
数料を受け取っている。 献金は評議会名義で集められた。
たリストは大手企業名だけで他の中小企業者リストは公表されていない。 同評議会が企業から集めた額は
総額で八十二万七千ドル。 その中で次の企業だけが公開された。
２． ＮＣＬ（ノールウェイ・クルーズ社）：献金額＝三万五千ドル
３． コオリナ・リゾート：献金額＝三万五千ドル
４． キャスル＆クック：献金額＝三万五千ドル
５． ドール・フーズ：献金額＝三万五千ドル
わけだが、リウ局長の今後の献金に影響すると云う注釈で公表されていない。これら大口献金者は使節団
に代表を参加させたが、特別待遇を受けた記憶はないと言及している。 リース・レンタル滞納のＤＦＳ、七千
五百万ドルの税控除措置を受けたコオリナ、連邦政府や州政府から各分野で大目に見てもらっているノール
ウェイ・クルーズ社など、癒着がありそうな感じがするが、これらは仕方のない関係だと英字紙はまとめている。
利団体が牛耳っていたとすれば、予定外の疑惑をさける措置だろう」と、別に目クジラをたてることはないと
一蹴している。 官民癒着容疑の立件は安易には解明できないとつけ加えた。
閉鎖する、と云う法案を七対二の評決で可決、市長に送付した。 ハネマン市長は「ハリス前市政権下で
決めたものだが、現実には不可能だ」と拒否権行為を考えている。七対二という評決は市長の拒否権行
使を覆すに必要な三分の二以上だが、市長は賛成投票した七人と交渉したいと同法 案の廃案を考えて
いる。
二〇〇八年と明記されている。 ホノルル市はゴミ処理 をＨパワーと云う旧式の焼却炉を利用してきたが、
観光客の急増もあって、処理能力をこえるゴミが毎日、埋立地に捨てられてきた。 ハリス前政権時に始
まったＨパワーに変わる新技術の導入、代替埋立地の模索はいずれも空転。 ホノルル市議会はそんな
状態を打開するため、新技術導入のパイロット計画予算と して三千五百万ドルを去年計上したが、市
政府担当局（観光サービス局）は、この八か月何ら前進させなかった。
代替地が難しいことから、期限延長はやむを得ないと後退した。 そんな状況の中で 〈物理的〉には絶対
ムリとなった代替新技術導入。 導入計画がムリなら、埋立地利用を継続しかない現状を熟知しながら、
市議会 はワイマナロ・リッジ延長禁止法案を成立させた。 現状を最も熟知しているロ ッド・タム公共事業
委員長は敢えて反対投票した。代替埋立地を模索すれば少なくとも数千万ドルの費用がかかる。 それな
らワイマナロ・リッジを延長すればその費用は不用で、その間に代替新技術を導入し、埋立地不要の状況
が作れると読んでの最も常識的な立場を保持した。 その解釈は市長に似ているが、遅々として動かない
官僚を動かすためには市民の同意を得ることと云う理念が、市議会全体の芝居ではないかと政治観測筋
では見ている。
務に戻すと発表し、多くの警察官から反発を受けている。 ＨＰＤは一九九七年にパイロット計画として導
入した警察官の週三日勤務、四日勤務制が好評で、二〇〇〇年に全島に施行した。
米本土のいくつかの都市が、低賃金で多くの警官が不満を募らせていると情報と受け、現役警察官の引
き抜き作戦が行われた。 一年に四十人の警官を失ったこともある。ＨＰＤはこういった引き抜き戦術に対し
、低賃金でアルバイトを強いられている警官の便宜を計るため、週三日制と四日制 を採用した。 残った四
日と三日にまとまったアルバイトで生活を補助できると好評だった。
際に疲れ果てて交通事故を起こした警官もいることから同制度の見直しを検討した。 「現行制度に慣れた
警官が、アルバイト（パートタイム）でかなり大きな比重の収入を得ていることは分かる。 しかし、警察官がオ
ーバー・ワークで責務を果たせない状況は市民の信頼を失うことになる。 元の一日、八時間、五日制が市
民に安心感を与えるサービスができる。 五日制導入により、多くの警官はパートタイムの仕事が出来なくな
る。 その収入減額分は増給で補えるよう努力する」と、コレア署長は理解を求めた。 逆戻りは遅くとも七月
上旬に施行される。
流れ、全国警察官リクルート社は、三月二十八〜三十日の三日間、ホノルルで引き抜き説明会を催すと
発表した。 同リクルート社はワシントン州シアトル市郊外の地方自治体が、十六人の警察官を募集してい
ると、ホノルルで説明会を開催する。 「同自治体は給与もホノルルよりは高いし、週四日制だ」と引き抜き
に自信を示している。 ＨＰＤの二千二百人の警官の中、三日利用は千百人、四日制は百六十五人が採
用している。
枚の広告板が、フリー・ウェイから見える場所に掲示されていた。 同掲示は、ハワイ州の看板規制法に触れ
るとアウトドア・サーク ルがホノルル市政府に提訴した。ホノルル市の担当各局は直ちに空港課長に連絡を
取り一部を撤去、残りの三枚は駐車場内に別掲示した。
は予算に組み込まれており、失うことは出来ないと掲 示場所を移動することでスポンサー側に納得してもら
った。 駐車場内であれば一般公道利用者には目に入らないとアウトドア・サークルも合意した。
撤去、ニール・プレイスデル・センター、アリイ・ プレイス、ハーバー・コートの三駐車場は撤去から除外された。
看板規制の取 締が近年励行されていないとアウトドア・サークル。 同規制は古い習慣だと早期の見直しをと
運動を続けているのが看板製作業界である。
制法）の見直しを巡る州議会内の対立が表面化して きた。 ハワイ州内のガソリン高騰から、州議会は価格
統制を卸売価格にかけ、州内のガソリン価格の低下の実現を計った。 しかしガソリンの小売価格は相変わ
らず、全国一を続けた。 州議会野党（民主党）の十二人の議員は価格低下につながらないガス・キャップ法
の撤廃を求める法案を提出した。 同法案には、価格統制に反対する与党（共和党）の十人の議員も創案
者に加わった。
時の思惑通り功を奏していない。 といって廃案はダメだ。同法の修正案を成立させれば、価格低下の結果
が出る」と修 正案を提出した。 その修正案は、現行法の卸売価格を米国内のニューヨーク、 ロサンゼルス、
湾岸地区の三か所の最低卸売価格にスライドさせたものと、東南アジアのインドネシア取引所の卸売価格
を加えて、最低価格の低下を求める もの。同取引所の導入で卸売価格は最低一ガロン当たり十六セント
低下する、と効果を強調している。ロバート・ブンダ上院議長も、現段階でのガス・キャ ップ法廃案は時期焦
早であると修正案の審議を主張している。
現状は不公平だとして、罰金を五〇％引き揚げ、その分を各自治体に配付すると云う法案が州下院に提出
された。
収すると云う事態は、立州以来四十五年続いている。 ホノルル、ハワイ、マウイ、カウアイの市長及び郡長は、
これまでも同罰金の配分を州議会に要請してきた。 州下院のトミー・ワターズ下議（民、ワイマナロ、ラニカイ、
第五十一区選出）は過去三年間、罰金の分配案を提出してきたが、 いずれも委員会の段階で廃案となった。
今年は新聞紙上で大きく取り上げられれば、市民の意見も、政治制度の不公平も議論されると、罰金の上に
五〇％の課徴金を取り、この課徴金は市郡政府に与えると画期的な法案を提出した。 同案は、ワターズ下
議の要望通り、英字紙の一面トップで取り上げられた。
・ 赤信号無視の違反車は罰金は五十ドル、管理経費に四十ドル、運転教育費に 七ドル合計九十七ドルが
現行徴収額である。新法案の五〇％の課徴金を加えら れると罰金の五〇％、つまり二十五ドルが上乗せ
され、総額百二十二ドルとなる。
・ 身障者用パーキングに違法駐車すると、罰金二百五十ドルと管理経費十ドル の二百六十ドルだが、新案
になると百二十五ドルが上乗せされて三百八十五ド ルとなる。
・ 駐車違反は十二ドル五十セントから十七ドル五十セントになる。
計年度の違反件数は四十七万件。 支払われた罰金（諸経費含む）は千五百八十万ドルだった。 この件数
に当てはめて試算すると七百 五十万ドルが市郡政府に分配されることになる。 一方、上院でも市郡政府に
交通違反金に一〇％の課徴金徴収案が計上されている。 上院案では年間百六十万ドルを四市郡政府が
分配することになる。
八月頃からハワイアン・テレコム社（ＨＴ）独自の光ファイバーを利用してテレビのマルチ・チャンネル事業を開
始する。 テレビ・マルチ・チャンネル事業はタイムワーナー・オーシャニックケーブル社 （ＴＷＯＣ）がハワイ全
域の四分の三を独占している。 ＨＴはＴＷＯＣの独占市場に進出するもので、どこまで市場の切り崩しができ
るか注目される。
ク社とダイレクＴＶ社が参入しており、ＴＷＯＣ社の市場シェアは年々減少しているが、依然として六九・四％
を占有し ている。
上の情報が早く送信出来る光ファイバーはテレビ、インターネット、電話のライン（往復）が六本入っており、
情報通信の革命技術と言われた。 ＴＷＯＣ社は光ファイバーの早期敷設工事着手は他社より早くハワイ市
場の独占を果たした。
進展がさまたげられてきた。 ハワイアン電話会社からヴェライゾン社へ、そして昨年十七億ドルでカーライル・
グループが買収、社名もハワイアン・テレコムと改名した。 ＦＣＣ（連邦通信管理委員会）の規制緩和に伴
い、ラジオ、テレビ、インターネット、電話の垣根がはずされ、多くの会社は新事業に進出した。 ＴＷＯＣ社の
電話事業進出が去年行われ、今回はＨＴ社のテレビ界進出となった。 ＨＴ社の進出で受信料の価格引き
下げ競争の激化が予想され、消費者には朗報と言われている。
ービスは五十二ドル七十セント（同）とな っている。 ＨＴ社の新料金は公表されていないが、同社の米本土で
もデジタル 料金は三十五ドル（月極）だから、もし同額だとするとＴＷＯＣ社は大幅な料 金引き下げを強いら
れる。 ＨＴ社のデジタル・サービスはセット・トップ・ボ ックスのレンタルが含まれる。アナログ・サービスはない。
利用が低いバス・ストップを削減することで、燃料費の節約、路線交通のスピード化を図りたいと削減計画
を発表した。
日行われたマカレー・モイリリ・ネイバーフッド・ ボードの説明会で、「マカレー地区には最も多くの高齢者（シ
ニア・シチズン）が住んでいる。 バス・ストップの削減は高齢者に大きな影響を与える。 市当局は十分な調
査をした後の削減措置なのか」との市民からの質問に対し、「市場 調査は莫大な予算がかかる。 関係各
局の市の職員の意見を集約した。シニア・ シチズン・センターとかホームの近くのバス・ストップは減らしてい
ない」と、職員は述べた。
クレイム用の電話番号が記載されている。 一か月間に予想以上のクレイムがなければ四月一日から実施
される。 オアフ島には四千三百か所のバス・ストップがあり、五百二十五台のザ・バスが毎日二十二万人の
足となっている。 カピオラニを手始めに、キング、ベレタニア、ワイアラエ、スクールと地域的に進められる予定。
を二〇〇八年度以内とすると云う法案を七対二で可決、市長に送付しました。 市長は拒否権を行使する
準備を進めてます。 ハネマン市長も同埋立地の早期中止を公約にしていましたが、代替施設の準備が進
まず、物理的に同埋立地利用の延長しかない事態を招いています。 どんなに急ピッチで進めてもホノルル
市の都市ゴミを処理する設備の導入は間に合わなくなったのです。 それにこの三年間のホノルル市の都
市ゴミは一日、三千トンに達する状態になったのです。
間に約六十日間は整備期間が必要で動かないのです。 ワイマナロ埋立地は予定の二倍の早さでゴミが捨
てられています。 Ｈパワーも埋立地も民間業者に運営がまかされています。 このまま続けば充分な運営利
益はあります。 公団だから経常赤字が出れば料金の値上げをすれば良い訳ですから安心です。
り多くのゴミが埋立地に回ろうが、職場は安泰です。 こんな状況の改善は当然、市行政当局（環境サービス
課）がゴミ行政の将来を予期して必要な新技術導入を提起しなければならないのですが、それが行 われて
いません。 環境サービス課長職というのは目立たない職でそんな課の存 在すら知らない人が多いと思いま
す。 市長の任命職です。過去十五年間で同課長職についたのは代行を含んで三人だけです。 と云うことは
ゴミ、下水に関する学術関係者が任命されてきました。
気づかなかったのではないでしょうか。 否、そんなことに気づいては困るとして何もさせなかった行政権の
責任は市長にあると思います。 ハリス前市長こそ、その諸悪の根源で十年間も行政長をやって結局、市民
の衛生行政と云うもっとも重要なサービスを怠ったのです。 歳入不足で予 算編成が困難なときに下水処理
費として積み立てた基金から浄財を一般会計にまわすと云う違法なことを平気でやってのけた前市長にいま
さら何を言っても手遅れなのですが、つくづく腹が立ちます。
らず、市議会は期限厳守を市長に要求したのです。 これには政治家独特のウラがあるのでしょうか。ムリを
承知で法案を成立させ た市議会の意図は、「ゴミ行政の危機感を持っていない」行政部にウェーク・ アップ
・コールを送ったと見るべきでしょう。
計画の導入を決定しました。 しかし、導入計画は何 もしないまま、今会計年度が終ろうとしています。 この
ままでいけば、同計画の導入は期限切れになります。 もっとも、いまパイロット計画を導入するより、即本番
の大型代替技術の導入をした方が良いと云う意見もあります。 パイロット計画は期限切れで流れる場合も
ありますが、その辺は市長と議会の裁量にかかることになります。 ハネマン市長も市議会議員もゴミ処理で
は同じ方向に向いています。
案の意図に呼応したらゴミ行政も大きな前進 をすることになるのですがネ。 代替技術の導入には今のホノ
ルル市の量を処分するには最低三億ドルがかかります。 すでに市債券の支払額が、年間予算の二〇％近
くを占める現状では、企業に肩代わりしてもらうしかないのです。 マス・ トランジット公道整備も加えると前市
長から受け継いだ荷物は大きなものばかり。 ハネマン市長があの大柄の体で大局から対処してくれたら歴
史に残る名市長になれると思うんですが、それもこれもやはり市民の後押しが必要です。
金を言い渡されました。 連邦政府からも下水処理怠慢で提訴されています。 空カン、ボトル、グリーンゴミの
リサイクルと部分的には何か善処している様には見えますが、基本となるゴミと下水がガタガタでは近代社
会都市としての行政管理がズサンだと指摘されても仕方がないでしょう。 それに、コンド、アパートのゴミ収
集は、民間業者により有料で行われ、一戸建て住宅のゴミは無料で収集されている不公平な行政は是正
されるべきでしょう。
よりますと、カリフォルニア州に住むシャロン・エドワードさん（59才）とメデライン・ウライトさん（58才）の二人は
各々一億ドルずつ相続し、残り十八人は残りの約二億ドルを十八等分するとしました。 これでデイモン財団
は八十年余りの財団歴史に終止符を打ちました。
十二万エーカーの土地の管理を財団に委託しました。 遺言で直系の最後の孫が死去するまで財団運営す
るとし、最後の孫が死亡した時に財団資産を分割するとなっていました。 分割方法は法律に基づくことなって
いました。 デイモン家の資産はサミュエルさんの経理能力をかわれ、バーニーズ・パウアヒ・ビショップ妃の財
産管理をまかされていました。 その報酬として巨大な土地を譲渡され資産家となりましたが、現ファースト・ハ
ワイアン銀行の前身銀行を設立し、金融機関の長として社会的地位も得ました。
りました。 その時点から財団解体への作業が始まりました。 解体ですから、全ての資産の売却、現金化から
始まりました。 最初に片付いたのはファーストハワイアン銀行の株券でした。 全てを銀行が五億ドルで買い取
りました。 その他は不動産の処分です。 トリプラー陸軍病院からモアナルナ谷、モアナルナ工農地帯から海
岸に至る十二万エーカーは相次いで売却されていきました。 最終的にはモアナルア公園をどうするか決着は
ついていません。 同公園は日本の日立グループのテレビ広告でお馴染みのモンキー ・ポッドの木で有名です。
に十八人いました。 ところが、その中二人は死去しています。 その二人には各々二人の子供がいるので数的
には二十人の相続者がいる訳です。 ただ数の上では二十人ですから二十人が平等に分ければと主張 したの
が二十人の中の一人。 というのは最初の相続額はシャロンさんメデライ ンさんに四倍以上の額が渡されたの
です。
近代法に照らしても平等だと裁決。原告は判決を不服として上告。 州最高裁は巡回裁判決を妥当と支持し、
原告の主張を棄却しました。 確かに相続人は二十人いますが、二十人の内訳が異なるのです。サミュエル
氏には二人の息子がいました。 エドワードさんとヘンリーさん。エド ワードさんは一人の息子なのにヘンリー
さんは四人の子供がいました。 エドワ ードさんの息子レニーさんには四人の子供が生まれたのに対し、ヘンリ
ーさんの四人の子供は十四人の子供を生んだのです。
の曾孫の中、生存しているシャロンさんとメデラインさんが五〇％の半額を二分し、彼女たちの四人の姪や甥は
残り五〇％を四等分する。 一方ヘンリーさん側の十四人の相続人は総資産の五〇％を十四等分することに
なると裁判所を下したもの。 シャロンさんとメデラインさんは九 億ドルと言われる総資産の中で一億ドル以上を
受けますが、他の相続人は一人当たり二千五百万ドルぐらいになるそうです。 ハワイで五番目の財団の後始末
でした。