East West Journal - Honolulu, Hawaii

バックナンバー：　２００５年７月１日
●　トップ：　何処まで続くハワイの不動産ブーム
住居だけでなく投資希望者が増加
・ “オアフ島は八〇年以来最低の在庫数です”
・ “好調なハワイ経済が価格上昇に拍車がかかっています”
・ “市場回復で売買数に比べ遅かった価格上昇”
・ “綱渡りして買っていては反動が怖い”
・ “高級リゾート化するホノルルの中心地”
●　ハワイは今
・マリファナの医療使用　最高裁が違法と裁決
・ハワイ州民は騙され易い？詐欺被害件数は五番目
・ストの後遺症からバス利用者徐々に回復？
・ハワイ電力会社が大型火力発電所新設を発表
・ペット検疫規制大幅に緩和　州動物検疫所は閉鎖？
・無料のＴＯＷサービスパイロット計画延期　州交通局、業者と交渉に入る
・州立の小・中学校来年から夏休みは７週間に短縮
・カポレイ地区に州がアフォーダブル住宅４９２戸を発注
●　大下治心の世相やぶにらみ
・医療のマリファナ使用　違法判断の波紋
・市主催のワイキキビーチでのイベント、今年で終り？
・ワイアナエコーストのカヤック中止へ
●　アメリカ定点観測
・強まるアメリカでの日本のプレゼンス
● “ニューヨークの人たちもハワイに憧れています”
・ＮＹでセミナーを開いたスターツハワイ社の畑華子社長
● ヒルトン・ハワイアン・ビレッジ内の「オーシャン・クリスタル・チャペル」
・６月２２日鍬入れ式行われる
バックナンバー：　２００５年　７月　１日
●　トップ：　何処まで続くハワイの不動産ブーム
住居だけでなく投資希望者が増加
新しい開発プロジェクトは経済回復のバロメーターと言える。現在、新しいコンドミニアム建設や商業地域の建設工事があちこちで進んでいる。ハワイ経済低迷からの脱皮は住宅不動産市場にまっ先に現れた。数年前までは価格上昇より販売戸数の多さが眼についたが、一戸建て住宅の中間価格（平均価格でなく売買全軒数の中間の価格）が四十万ドルを超えた昨年から中間価格はウナギ昇りで、この六月上旬に発表されたオアフ島の五月の再販住宅の中間価格は一戸建てで六十一万ドル、コンドミニアムは二十六万五千ドルと急激な上昇ぶりを見せた。

この額は前回のバブルブーム時よりはるかに高い。まだ価格は塗り替えられるという強気の声もある反面、これだけ上昇すれば、一般庶民にとっては住宅購入がいよいよ高嶺の花になるという心配もある。需要と供給のバランスが価格に反映する不動産市場だが、現在は完全な売り手市場となった。それにしても、どういう人たちが買いに回っているのか。このブームの行方はいかに。

“オアフ島は八〇年以来最低の在庫数です”
「こんな少ない在庫を私は初めて経験しました」と、少なくなったオアフ島の再販住宅数を指摘するのはジュディス・カルブレナー・ホノルル不動産協会会長。カルブレナー会長の本業は、カイムキにある不動産会社RF/MAX808リアルティのブローカー兼オーナーで、不動産業十八年の経験を持つ。その間、八〇年代末から九〇年代初めの日本からの不動産バブルで潤った市場を体験している。「しかし、九一年のピークの時でも一戸建ては二千三百四十五戸、コンドは四千六百三十四戸の在庫があり、在庫不足の状態ではありませんでした。それがこの五月は一戸建てが八百五十四戸、コンドは九百三十五戸しかありません。今年に入り一戸建ての中間価格は五十万ドルを超え、この五月には六十一万ドルと急激な上昇を見せています。この最大の理由は在庫減少にあります」と説明する。バブルが弾けた九二年以後、新しいプロジェクトで増えた住宅と経済低迷で在庫は多かったが、二〇〇〇年前後から不動産市場が回復し、売買が活発になり次第に在庫戸数は少なくなってきた。

経済回復で新築住宅建設も始まったものの、需要を満たすほどの供給には追い付かない。「不動産市場は需要と供給のバランスで動いています。二〇〇〇年以降、住宅モゲージ年利が三十年固定で五％台というので買いやすくなった。低金利が続いていて、この間、金利が上がると売れ行きに影響すると言われながら、五％台に留まっています。また金融機関やローンブローカー達はいろいろなプログラムを提供するので、小さな頭金でも、堅実な収入があれば買える事が可能になりました。中には頭金なしというローンやいろいろな形のローンが出てきて、家賃は払えるけれど頭金がないのでレンタルしていた人達も、住宅購入が可能になったのです。米本土からの投資も株市場に行っていた資金が株市場が良くないので不動産へ向いています。二〇〇〇年にはじけた株バブルで懲りた人の関心は不動産へ向いています。ベビーブーマー達のセカンドホーム購入など、不動産購入者の層が広い事が今回のブームの特長です。

ただ、市場はいつも同じではありません。不動産は株と異なりゼロにはなりませんが、悪い時期になっても持ちこたえられるかを考えて投資すべきです。熱くなっている時はダウンサイドを見ないものですが、ものには必ずアップダウンの両面があります。家賃も高い額だけを見ないで安くなった時に持ちこたえられるかを考えて投資すべきです」とアドバイスする。金余りで日本からの投資が殺到したバブルブームと異なり、今回のブームでは好調な経済、低金利、ローンが組みやすいといった背景に支えられ、頭金なないが毎月の住宅ローンの支払いが出来る人、セカンドホーム希望者、ベビーブーマー達が買い手になっている。「ブームには共通点はありますが、十年の間で不動産市場もＩＴ導入が進んだ事が前回のブームと大きな違いです。テクノロジーのおかげで情報を得るアクセスが簡単になった、ローン手続きも迅速になったなど、一般の人が参加しやすい環境があります。全国不動産協会は今の市場をバブルという表現でなくストロングマーケットという認識を持っています。価格は今年がピークかという質問を受けますが、確実に答えるには難しいです。ただ、ハワイ州を見るとハワイの基幹産業である建設業、観光業、軍が順調です。また不動産が忙しいと他のビジネスに波及し経済は好調です。経済が好調である限り、強い市場は続くでしょう。今の所、減速する要因がありません。仮に勢いが今より落ちることがあっても、まだまだ強い市場が続くと見ています」と予想する。

“好調なハワイ経済が価格上昇に拍車がかかってます”
昨年からの急速な中間価格上昇はハワイだけでなく全国的傾向であるが、このまま上昇の記録を塗り替えるだろうか。ハワイ在のエコノミスト達は現在の市場をバブル理論に当てはめることを否定し、価格上昇を推進する力は、好調な経済基盤にあると評している。基本的な経済要因から離れ、投資家の期待度が株価を釣り上げ、やがてはじけた九〇年台末から二〇〇〇年に入ってのハイテク株景気と異なり、現在のハワイの不動産価格の上昇は雇用、所得増加、経済成長など強い基本的な経済基盤の上によって起っていると言う。強いデマンドによって市場が動いている、この力がアフォーダブル価格を上昇させているので、バブルという言葉が適さない市場と言う。この五月でオアフ島の中間価格は最高額を記録したものの、売買軒数は一戸建て三百六十六戸（四月は四百十八戸）、コンド六百九十二戸（四月は六百九十二戸）と双方共に減少している。買い手は多いが買う物件が少ないというのが現状だ。

物件が少ないために、購入までに今まで以上に時間がかかるようになったと、センチュリーハワイアンスタイル社の孝子マクミラン副社長は語る。「買い手がオファを入れる際、今までなら言い値より低い価格を入れてという駆け引きがありましたが、今では言い値より低い価格では他の買い手にとられるという現象が起っています。それどころか言い値以上のオファが通ることも多くなっています。そんなわけで、買い手エージェントのほうは今まで以上に顧客に物件を見せ、オファを入れる回数も増え、それでも通らない事もあり顧客には厳しいものがあります。売り手の物件が適正価格ならオファが次から次に入ってきます。適正価格なら言い値より高くつく事があります。ただ、売り手市場と言っても、どんな物件にでも飛びつくというのではありません。適正価格にかけ離れた価格では売れません。何でもいいから買うという時代ではありません。ローンで購入する際は、買い手が高い額をオファしてもローン会社のアプレイザル（評価額）が低いと、購入額に満たない場合があります。差額を持ち金で支払えばいいのですが、そうでない場合は購入額に達さない事で、物件が市場に戻る事がしばしばあります。確かに最近は金融機関が少ない頭金や頭金ナシでローンを組めるようになりましたが、今のように価格が上がると同じ価格のオファが入った場合、現金で購入するか頭金を多く入れる買い手が有利になります」

一般的に物件を手放す理由は、 DDT（死亡、離婚、移転）が殆どであったが、今回の売り手市場では、価格が上昇したため手放すオーナーも少なくない。特に投資で購入しているオーナーにとって、今が売り時か、それとも、まだ待てば値上がりするか思案時である。「活発になった二〇〇〇年頃の買い手の主流は米本土からの投資家でした。九〇年後半のハイテク株高騰で大儲けした人達が、カリフォルニアの不動産価格を上げ、そして次はカリフォルニアに比べアフォーダブルだったハワイの不動産に関心を持ったのです。またベビーブーマー層のセカンドハウス買いも増えてきました。こうした州外からの投資家に加えローカルの人達のセカンドハウス購入熱が高まってきました。自分の住んでいる家が値上りしてきて、エクイティ（純益）がかなりあるので、エクイティを担保にセカンドハウスを買い、賃貸にし家賃からモゲージを支払う投資です。賃貸物件を所有している人も売却のチャンスと売りに出す人が増えていますので、賃貸物件場の在庫が少なく借りる人にとり厳しい市場になっています。そこで需要が期待できる賃貸物件投資を考えている人が買い手の中に多くいます」

“市場回復で売買数に比べ遅かった価格上昇”
そうしたローカルの投資熱を象徴しているのがアラモアナホテルのコンドミニアム化。今年初めにアザブＵＳＡから買収したクレセントハイツ社は、同ホテルをホテルコンドミニアムに改築しコンドテルとして発売すると発表するや否や申込希望者が殺到したと聞く。十五万ドル～二十万ドル前後が中心になるという予想は立てられていたが、六月初めに発表された価格は十万ドルから始まって三十万ドル以上まである。中間価格は二十万ドル前後だ。六月十七日までに一万ドルの保証金を入れて申し込み、七月に部屋の割り当て発表が行われるという。その際、申し込んだ本人でないと買えない。委任状は認めていないという強気の売り方だ。希望者が多い場合は抽選で決まるという。予約時点では殺到した希望者も、一万ドルを入れて申し込む際も千五百室以上の申し込む者があったというから抽選で買うようになる。二十万ドルぐらいの投資を考えているローカルの人達には、この価格幅の物件が少ないため余計に人気を呼んでいる。

ただ、一年のうち六か月間はホテルに賃貸を委託しなければならない、管理費は高い、六か月間はホテル貸しなので自分の住居にするのは難しいなど条件を付け加えても、人気を呼んでいるのは市場が熱いからだろう。孝子さんのお客さんの中には、価格がここまで上がればピークだから、下がるのを待つという慎重派もいる。「ピークがいつかと決めるのは難しいです。去年もそう思って買うのを見のがした方もおられます。昨年一戸建ての中間価格が四十万ドルが超えた時は、これが最高値と思った方もおられたでしょうが、今年になって年内には一戸建ての中間価格が六十五万ドルまで行くという予想も真実味を帯びています。ただハワイの不動産市場は、市場が戻り売買軒数は増えても長い間、価格は上昇しませんでした。上昇の動きが本格化したのは昨年からです。十年サイクルで考えると価格上昇に十年以上かかりました。だから、まだまだピークに達していないという予想もあります。しかし、不動産にはサイクルがあり、歴史はくり返すと言いますから、金利が上がると状況も変化する可能性があります。価格上昇はいつまでも続かないと言うことです。

今、建設中の高級コンドの売れ行きは好調です。現在、建設中のホクアは完売し、中には転売をくり返している物件も出ています。五十万ドルで買ったものを三か月後に六十五万ドルで売ったという投資ゲームを見る事もあります。しかし、誰かが最後のババを引きます。余裕があって購入し居住を目的とする人は別として、投資目的で転がしている人がババを引いた場合、持ちこたえられるか。百万ドルぐらいする物件なら実際の物件を見て買った方がいいと私はお勧めしています。前回のバブル崩壊の後に完成したウォーターフロントタワーやインペリアルプラザもそうだったように、情勢が狂う場合、完成時に買い手が残金を支払えないという事も起ります。例えば青写真の時に百万ドルのユニットを買った人が、完成時に残金を払えないとなるとそれまで入れていた二〇％の頭金は返却されないので、その人は自分が買った百万ドルで売る。その物件を買った人は二〇％の頭金を二、三年間、眠らせないでオリジナルプライスで買うことができるということになります。新プロジェクトで実際建ってみると手放すケースが多いので、転売した価格のものをあせって買う必要がないと思います」と孝子さん。

というものの、全般的に見ると市場の減速兆候は孝子さんの周りに見られない。「やはり世界のハワイです。地元だけでなく米本土、アジア、ヨーロッパ、中近東など世界中の人達がハワイの不動産に関心を持っています。当社があるワイキキランドマークの住民を見ても、いろいろな国の人達が住んでいます。気候に恵まれていること、天災が少ない、安全というのがハワイの魅力です。ヨーロッパの人達がリゾートに行く土地が最近ではテロで危ない、地震やハリケーンが起る土地は避けたいと言った人達にとって、ハワイはパラダイスです。もちろん、当社の強味は日本人のお客さまが多い事です。一部の地域では価格上昇が起っているものの、まだ日本の物件は価格上昇が見られません。またタンス預金をするなら御自分の愉しみも兼ねた分散投資としてハワイの物件購入を考えている方が来られます。また最近では、三十代からの若い夫婦が関心をお持ちです。お子さんをこちらのサマースクールに在学させ英語の環境に慣れさせたいというので毎夏こちらに来ている方が、毎年来るのなら買おうということで問い合わせが増えています。今の私の希望としては物件数が増えてくれること。特に中級クラスの物件が少ないのが悩みです」

“綱渡りして買っていては反動が怖い”
買った時の額と今の市場の価格の差を見ると「今が売り時」と思っても、売るとしたら次の住居を買わなければならない。自分の家が値上がっているように、次に買いたいと思う物件も値上がっている。売ったものの次に買う物件に出会えない買い手が出ていると、ジニー・フォガティー・フォガティー不動産社長は語る。「今年は売却方法で1031エキスチェンジを使って売却する人の数がぐーんと増えました。これは売却して得たキャピタルゲインの税金を延期しようというアイディアだけど、名義変更した後に買う物件がない。行きはよいよい、帰りは怖いという事態が起っています。十万ドルで買ったものを二十万ドルで売りエスクローに入りました。十万ドルの含み利益を延期するためにエスクローに入った時点で次の物件を探すわけ。エスクローに名義変更した後の四十五日の間に次の物件を指名しエスクローに届けないといけない。次の物件は売った額のちょっと上ならいいので、差額のお金がない人はぎりぎりの線で探さなければならない。そうすると二十万ドルより少し上の物件を探すのが大変。結果的に四十日頃になると、何でもいいよということになっておおあわてで物件を決めます。その後にいい物件がでた時に交換ができない。今のように在庫が少ない場合、自分が手頃なものを売ったあと、手頃なものがない。次の物件が三十万ドルなら十万ドルの差額をローンか何かして用意しなければなりません。

Ａ夫妻は、四十八万ドルで買った物件が一年経たないうちに買い手からオファがあり六十三万ドルで売るという綱渡りをしているのです。次に住む所があればいいのですが、新たに買うとなると、売ったような物件が見つからない。こういう人に限って10 31エキスチェンジを使いたがります。一度、エスクローに入ってしまうと、1031エキスチェンジをキャンセルするといっても元に戻す手続きが大変です」低金利も買い手が増えた要因だが、金利だけでなくローンの種類が増え、借りやすくなったのが大きな要因とジニーさんは指摘する。モゲージで利用度が高まっているのが〈インタレスト・オンリー・モゲージ〉だ。ハワイより先に価格高騰を見せたサンフランシスコ地域の住宅購入の半数以上が、この〈インタレスト・オンリー・モゲージ〉でローンを組んでいると言う。名称通り、利子だけを定期間（三年から十年と様々）支払うので、従来の通常ローンより低い支払い額で済むので、高い価格の住宅も手に入れる事が可能になった。しかし、家の価格が、上昇し続けるという前提で組立てしているローンだけに、従来の通常ローンにないリスクを抱えているのは言うまでもない。「年金や生命保険を抵当にしてお金を借りるという方法など、よくいろいろ考えられると感心します。価格値上がりが全米規模に広がった背景に、不動産を将来の財テクの一つと考える層が増えたこと。こうした層が借りやすくなったローンで不動産を買っていることから価格に反映してきているのです。ただ、これが行き過ぎるとバブルになる怖さを覚えます。前回の日本の投資バブルは日本人投資家が打撃を受けたのですが、今回は全米規模の現象ですので、自分もしないと流行遅れになりそうな気分になっている人もいます」と行き過ぎの反動を心配する。

“高級リゾート化するホノルルの中心地”
ローンの多様化もそうだが、買い手の購入物件に対する考えも変化を見せていると、ジニーさんは感じる。「当社のあるカリアコンド（ワイキキ・エナロード）は借地権で二〇一八年で借地契約が終了します。昔ならこんな短い借地年数ならとんでもないと勧めませんでしたよ。ところが、お客さんのほうから自分達はあと十年ぐらい生きるでしょうから、家賃を支払うつもりで買いたいという希望が入るのです。ここを賃りるとしても月に千二百～千三百ドルはかかり、年間一万四千ドルは必要。十年間家賃が同じということはありえないけれど十年で十四万ドルとして見ると、今、十万ドルで買えますから、子供が分担してお金を出して買ってあげるということらしいです。仮にリースが終了しても元は取れるという考えなのでしょうね。借地年数の少ない物件は安くなりますので、買いやすいということで買われる高齢者もいますし、それぞれの物件の価値があるわけです。ペーパープレイトにはペーパープレイトの価値がある。価値観によって買う人がいると言う事です」

どんなタイプの物件でもデマンドがあるのがハワイ市場の強さであろう。次から次に建てられている高級コンドミニアムにしても、販売は好調な動きを見せているということは、買い手市場が強いということだ。ジニーさんはホノルルの中心地が高級リゾート化してきていると感じている。「新しく建設されているコンドミニアムを見ると、どれもアフォーダブルなものはない。平均で五十万ドル以上はします。オフショアやローカルでもハイエンドを対象にしています。そうした高級物件が売れているのです。ワイキキも各地で改装工事が進んでいますが、やがて洗練された街に変わるでしょう。不動産王トランプもハワイに進出すると言っていますし、各プロジェクトが完了すれば高級リゾートのイメージが強くなると思います。ハワイは世界のリゾートのブランド品になりつつあります。日本のバブルがはじけた後、今のハワイの繁栄を誰が予測したでしょうか。ここまで活発に動くとは思わなかったですね」
現在ホノルル市街地の建設中または建設予定のコンドミニアムは十一軒。その中でアフォーダブル価格と言えば、215ノースキング・ストリートぐらいで、後は五十万ドル前後が中間価格だ。ローカルの人達も今まで一軒家に住んでいたが、便利なアーバンライフを楽しみたい、また郊外に買ったものの通勤時間が勿体無いといった人達がこれらのコンドミニアムのバイヤーだ。すべて出そろう二〇〇七年の頃には三千戸近い戸数が市場に加わる。その時にホノルルの不動産地図はどんな様相を見せるのだろうか。

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●　ハワイは今
・マリファナの医療使用　最高裁が違法と裁決
・ハワイ州民は騙され易い？詐欺被害件数は五番目
・ストの後遺症からバス利用者徐々に回復？
・ハワイ電力会社が大型火力発電所新設を発表
・ペット検疫規制大幅に緩和　州動物検疫所は閉鎖？
・無料のＴＯＷサービスパイロット計画延期　州交通局、業者と交渉に入る
・州立の小・中学校来年から夏休みは７週間に短縮
・カポレイ地区に州がアフォーダブル住宅４９２戸を発注
・マリファナの医療使用　最高裁が違法と裁決
合衆国最高裁は六月七日、マリファナは例え医療目的でもマリファナの流通行為は憲法に違反すると云う裁定を六対三で裁決した。同裁定に伴い、マリファナの医療目的を合法化してきたハワイ州を含む九州で大きな波紋を投げかけている。マリファナ（大麻）はガンや緑内障など特殊の激痛を伴う病気の鎮痛剤として利用することを、ハワイ州は二〇〇〇年に合法化された。マリファナは麻薬として米国憲法では禁じられている。ハワイ州は同法で、医師がマリファナ利用を認めた患者のみ、マリファナの栽培を許可し、患者は鎮痛剤として利用できる。患者は自分が必要とする量を三本の成木と四本までの幼木を栽培して調達することができるとある。ハワイ州は現在、二千六百人近くが鎮痛剤として利用している。これ等の患者は一年有効の許可証を医師から得て、毎年更新することが義務付けられている。今回の最高裁の裁定はマリファナは麻薬であり、憲法では個人の栽培は違憲ではないが、マリファナの栽培を許可する医師の行為は、憲法で禁じられている麻薬の流通になるというもの。
マリファナが合法化されて二千五百九十六人の患者に許可証を発行した医師は百十六人いる。その中の一人の医師は「最高裁の裁定が出た以上、許可証の発行はできません」と許可証発行を断念すると云う。簡単に入手できたマリファナの入手ができなくなれば、患者の痛みを押さえる代替薬は高価で入手が難しい。マリファナも他の方法で入手すると一オンス六百から七百ドルと云う街頭の不法マリファナに手をつけることになる。「違憲と裁定されても、ハワイの連邦検察官が取締りを即強化する様なことはないと思う。流通行為は以前から違法だったのに、ハワイの連邦検察官はあまり厳しく取り締っていない。即逮捕者がでる様なことはないだろう」と州検事総長事務所はコメントしている。連邦法もマリファナの服用は禁じていない。

・ハワイ州民は騙され易い？詐欺被害件数は五番目
日本の「オレオレ」（払い込め）事件に類似したケースを含み、善良市民から金銭を巻き上げる詐欺事件が米国でも大きな社会問題となっている。二〇〇四年にハワイで起きた詐欺事件は千八百七件で被害額は二百五十万ドルをこえた。同数は人口比では百四十三人に一人が被害を受けた計算で全国で五番目の発生数となった。同統計はＦＴＣ（連邦通商委員会）が集計したもの。詐欺事件の中味は年々複雑、かつ巧妙な手法で市民から金銭を巻き上げている。「ハワイ州の被害は実際にはもっと多いはずです」とアン・デシーンBBB（ベター・ビジネス・ビューロー）局長。　同局長によるとハワイで去年、詐欺にあった州民は延べ五万人をこえる。BBBや州消費者保護局に通報されたケースは実際の被害の三％ぐらいで、九七％は正式に通報されていない。「一人の被害者は多い時には四度から五度に亘り、金銭を騙し取られているんです。多い時には五万ドル以上も被害を受けているはずです」とは同局長。一度騙された被害者は更に騙され易い。手口も巧妙で「大きな金を騙し取られたそうですネ。そんな被害者を狙う組織が今全国的に組織されています。必ず金は取り返してあげますので会員になって下さい。会費は五百ドルです」と被害者救済組織がいかにも実在するように被害者から更に金を巻き上げる。最初に騙したグループも救済グループも同一グループの仕業。
次のようなケースは気をつけて下さい。
◎ おめでとうございます。あなたに百万ドルが当たりました。つきましては税金と弁護士料、手数料を先に払って下さい。
◎ クレジット・カード発行手　数料の先払い。
◎ 外国の宝くじ券を郵送し売り付ける。
◎ 自宅で毎日いくら稼げると勧誘
◎ 騙された額の取り戻しを約束し、費用の先払い。
多用になった詐欺手法だが、「おかしい話の時は先ず、疑ってみることです。口座番号、クレジット・カード番号は絶対に教えないこと。騙されたと思ったらどんな小さな額でもBBBに通報して下さい」とデシーン局長は重ねて市民に協力を求めている。

・ストの後遺症からバス利用者徐々に回復？
ホノルル市営のザ・バスの運営は、二十か月前のバス運転手ストと料金値上げの後遺症から立ち直っていない。二〇〇三年八月に三十日間のバス・ストで市内の市民の足が完全になくなり、その上バス料金は二度の値上げで利用者はダブル・パンチの影響を受けた。翌年のバス利用者は五百六十五万人と二〇％の大幅な減少をみた。今会計年度も四月までの十か月で利用者は五百二十八万人で徐々に増えた。（六月の会計年度までには六百万人の大台をこえそうだ）
スト以前の年間六百七十八万人の水準には年内に到達しそうだとする市運輸局。バス利用者の内、スト後にバス以外の交通機関に変った市民は月間パス利用者の四〇％。これまでの通勤者の多くは自家用車に変えたとしか考えられず、結果は朝夕の交通渋滞は更にひどくなった。これらの市民がバス利用にＵターンするかどうかが大きな課題として残されている。エワ地方在住のある中年通勤者は「バス料金は倍増し、運転手のサービスは従来通りで全く改善されていません。バス離れは当然だと思います。バス・スケジュールはデタラメで利用者は苦情を云うのもあきらめています」とダブル・パンチの被害を述べている。市運輸局の方でもスケジュール、サービス面で洗い直しを指示しているが、実現する可能性は薄い。利用者の減少は料金値上で、市議会が指示した運送費の二七～三三％を料金で賄うという規定を辛うじて保持している。（バス運送費は年間で一億二千万ドル。その中で、二七～三三％を利用者が払う料金で賄われる。残りは、ホノルル市一般会計基金から補助されている）

・ハワイ電力会社が大型火力発電所新設を発表
ハワイアン電力会社（HECO）はオアフ島の電力需要に対応するため、二〇〇九年までに新火力発電所の建設案を発表した。オアフ島の電力需要は二〇一〇年まで毎年、一・三％増、その後の五年間は一・一％と増加する。これらの需要の増加に伴い、電力不足が生じ、二〇〇九年には新しい発電所が必要となる。HECOでは代替エネルギー、技術による発電は困難なため、新発電所も火力発電に頼ることになると、石油利用の継続を発表した。現段階では新発電所増設による電気代の影響は試算されていないが、新しい設備投資はそのまま消費者にスライドされる可能性が最も高い。
HECOは向う二十年の州政府の長期電力計画に伴う代替エネルギーの利用も模索することにしているが、今のところ石油による火力発電が安価で安定している。火力に次いでは風力だとみており、風力発電用の高さ三百フィートの風車をリーワード・コーストのカヘ発電所の隣接丘陵地に建設する計画も明らかにした。HECOのリン・ウネモリ・スポークスウーマンは「我々は州政府の長期電力計画に沿って努力を続けている。現在オアフ島の電力の一一％を代替エネルギーで賄っているが、これを早く州政府のガイドラインの二〇％に持っていくことが目標だ」と語り、風車二十四～二十六基で三十九メガワットを発電する計画を発表した。カヘ丘陵地は常時二十マイルの風が吹いており、送電所にも近いことで最も効率が高いという。

・ペット検疫規制大幅に緩和　州動物検疫所は閉鎖？
厳しい検疫規制によりハワイ州は世界で数少ない狂犬病の無い地域として知られる。ハラバ谷にある州動物検疫所は、九十エーカーの敷地に千六百匹の犬、猫を収容できる施設を運営しているが、州農務局は、その施設の民営化を真剣に考えている。ハワイの犬、猫ペットはどこの国へも無検疫で持ち込めるとペット愛好家には喜ばれてきたが、逆にハワイにペットを持ち込むためにはハラバにある検疫所に収容され、狂犬病の心配がなくなる百二十日後にオーナーに引き渡されることになっていたが、米本土からの軍人家族を含むハワイ転居者からは、百二十日間の検疫期間は不評であった。ところが、一九一二年に設定されたこの規則が八十五年ぶりの一九九七年に三十日に短縮され、二〇〇三年六月三十日には五日間と大幅に緩和され、さらも全ての手順をふんだ人には空港で引き渡されることになった。
二〇〇四年七月から今年四月までにホノルル国際空港に到着したペットは六千二百七十三匹にのぼるが、五日以内の規則を利用したペット・オーナーは八七％もいる。百二十日規制で検疫所に収容されたペットは五百一匹だけであった。千六百匹収容できる施設はガラガラの状態でスタッフも半減された。州農務局は今後は施設を大幅に縮小して民営化の方向で検討することになった。すでにいくつかの非営利団体に運営を進めている。
ペットオーナーはハワイにペットを持ち込む時は次の４手順から選択できる（狂犬病モニター期間は原則的に120日間）
◎ 空港でペットを即引き渡し（費用：$165）検疫に必要な書類（血清検査を含む）を到着10日以前に州衛生局に郵送した場合。　　（必要書類は下記参照）
◎ 5日間制度（費用：$224）必要書類が到着日の10日以前に届かなかった場合。（のみ、しらみがついている場合）
◎ 30日間制度（費用：$655）ワクチン、血清書類は90日間の規制に該当するが、120日間のモニター原則期間には　　30日不足する。その30日分を検疫所でモニターする。
◎ 120日間制度（費用：$1,080）下記の手順をふんでいない場合。
ペット検疫免除手順
A. 2種類のワクチン接種 B. ID用のマイクロチップのインプラント。 C. 血清検査 D. 血清検査から州移住までの期間が120日以内でもＯＫだが、 120日に不足する日数は検疫所で観察を受ける。 E. 全ての書類はペット移住の10日前に必着。
Webサイト: http://www.hawaiiag.org/hdoa/ai_aqs_info.htm 　又は、ハワイ検疫所の電話：(808) 483-7151

・無料のＴＯＷサービスパイロット計画延期　州交通局、業者と交渉に入る
朝夕のラッシュ時のH１、H２、リケリケ、パリハイウェイの各幹線道路での事故車、故障車について、特殊部隊が出動し、速やかに事故及び事後処理を無料で行うサービスを DOT （州交通局）が今年の十月には導入する予定だったが、業者が猛烈に反対、DOTは導入延期を余儀なくされた。車を引っ張って車を移動させる〈TOWING〉を専業とするストーンリッジ・リカバリー社は、ワイパフ、アイエアからホノルル間の限定フリーウェイで動かなくなった車あるいは事故車を除去する業務を、ホノルル市郡政府に月額八千九百ドルを支払って五年間の独占契約をしている。ストーンリッジ社はTWOした車のオーナーから代金をもらって会社を経営しており、年間三百万ドルの売上になっている。もしDOT計画が実施されれば収入はなくなる。 DOTはTWOサービスが必要以上に時間がかかり、渋滞が速やかに解消されないことから、同作業を州政府がすることで、料金も無料にすると発表し、十月から実施する予定だった。そうなれば、ストーンリッジ・リカバリー社は閉鎖するしかない。州政府にそのような権限はないと同社はDOTの参入に猛反対している。

・州立の小・中学校来年から夏休みは７週間に短縮
来年（二〇〇七年）からハワイ州立校の学期日程が統一されることになった。教育制度を監督するBOE（教育理事会）では、イヤー・ラウンド学期日程の導入でバラバラになったスケジュールのため、複数の子供を持った父兄から家族で一緒に休暇が取れないとクレームを受け、二年間に亘り諮問してきた。その結果、全ての公立校を来年の新学期から以前通り統一することに決めた。一年間二学期制は変らないが夏休みが大幅に短縮された。通商132（ワン・スリー・ツー）カレンダーと呼んでいる。
◎新学期：始業日＝七月二十七日 ◎秋休み：十月二日～六日 ◎一学期末冬休み：十二月二十一日～一月十日 ◎春休み：三月十九日～三十日 ◎学年末日：六月七日 ◎夏休み：七週間
新しい統一学期日程はチャーター・スクールとホロムア小学校、カポレイ小学校、カポレイ中学校、ミリラニ中学校の四校には適用されない。

・カポレイ地区に州がアフォーダブル住宅４９２戸を発注
ハワイ州政府では、州民のためのアフォーダブル・ハウス（手頃価格住宅）が、約三万戸不足していると試算しているが、この程、オアフ島西部のカポレイ地区とその周辺の週所有地に、四百九十二戸の賃貸及び販売用の住宅建設をキャッスル＆クックと契約した。建設費は約一億ドル。建設着工は来年七月で、工事完了は二〇一〇年６月を見込んでいる。入居及び購入申し込みは来年になる予定。

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●　大下治心の世相やぶにらみ
・医療のマリファナ使用　違法判断の波紋
・市主催のワイキキビーチでのイベント、今年で終り？
・ワイアナエコーストのカヤック中止へ
・医療のマリファナ使用　違法判断の波紋
ハワイ州のマリファナを鎮痛剤として利用してもよいと言う条令が、合衆国憲法に抵触すると言う判断が合衆国最高裁で採決されました。マリファナは麻薬として禁止されていましたが、鎮痛剤として良薬と言う効果があることから、ハワイ州も数年前に合法化しました。ハワイ州の他に八州でマリファナは合法化されていますが、カリフォルニア州のケースが、米国憲法に違反すると提訴され、上告裁、最高裁と控訴を続けてきました。州法では激痛に苦しむ、ガン、緑内障、エイズの患者は、医師から特別許可書を取得すれば、自分でマリファナを栽培し、服用できるとマリファナの医療用を合法化しました。ところが最高裁は、「医師の行為は麻薬の流通を禁じた条項に抵触する」と裁定しました。もし医師の行為が憲法に違反するとなると、二千六百人近くの患者に許可書を発行した百十六人の医師が逮捕されるのではないかということになります。三日後にクボ検事は、「いままでのケースでは逮捕者は出るようなことはないだろう」と別項のような逮捕基準を示しました。
これらの記事はホノルル・アドバタイザー紙が伝えたものです。記事内容だけでは裁定の意味がよく分らないのですが、一つだけはっきりしていることは、〈マリファナ流通に関与したとみられる行為〉は取り締まる、というのはなんとか理解できました。クボ検事は最初の発表時に〈これでハワイのマリファナ合法化は終り〉と言明しましたが、二度目の会見時には〈医者は今後もマリファナ許可書の発行はできる〉とも言及しているのです。とすれば、ハワイのマリファナ合法条令は終っていないと解釈できます。患者は許可書の期限一年が切れる前に更新する必要があります。患者がマリファナを服用することは違反ではなく、逮捕されることはないのだそうです。医師も許可書を発行出来るとすれば何も問題はありません。ただ医師がどのような方法でマリファナを入手できるかに言及すれば、内容によっては医師がマリファナ斡旋行為になり違法行為として逮捕される、と理解できたのはスターブルティン紙の記事からです。患者が合法的にマリファナを入手する方法があるかどうかについて両記事は言及していません。病気によっては激痛を伴う場合があり、マリファナが痛みを押さえるのに良く効くとしてすでに二千六百人近くの人が常用しています。法律の解釈は確かに混み入っています。もっと分かりやすく説明してもらいたいですね。特に一般市民が関係する場合は身近な事例で説明してもらいたいですね。新聞社にもその辺の責任はありますね。弁護士だけに分るような説明は説明とは言えないのではないでしょうか。いずれにしてもこの件に関してはしばらくギクシャクしそうです。

・市主催のワイキキビーチでのイベント、今年で終り？
ワイキキの再活性イベントとしてハリス前市長が始めた、サンセット・アット・ザ・ビーチとブランチ・オン・ザ・ビーチ。二〇〇一年に始まった同計画はワイアナエ・ビーチでも同様イベントが催されました。市民と観光客が交流し、楽しい夕べを楽しいブランチをワイキキ・ビーチで寛いでもらおうという意図は達成し、成功したように見えました。サンセットには約三～四千人が集まり、ブランチには一万～一万五千人が集まったと言います。しかしこの二つのイベントは今年一杯で終りそうです。ハネマン市長は同プロジェクトに援助してきた年間予算を二〇〇七年の会計年度から除外したのです。二〇〇五会計年度の予算の四十万ドルの内、残っている二十三万五千ドルを六か月のばして今年末までイベントは行うが、回数は短縮されました。三十五回のサンセットを二十四回に、十一回のブランチを四回に短縮し、二〇〇六年一月からは市から援助金はなし、と市長就任演説で発表したのです。
これらのイベントのコストは年間百万ドルといわれています。これまでの推移ではその内、HTA（ハワイ観光局）が三十万ドル援助し、イベント利益が三十万ドル埋められるので、残り四十万ドルの資金を担当してくれるスポンサー探しを、イベントを引き継いだＷＩＡ（ワイキキ改善協会）が進めています。現段階ではスポンサー企業は確定していませんが、いくつかの企業と交渉中だそうです。「年間四十万ドルのスポンサー料に見合うイベントかどうか難しい判断だと思います」とリック・エガット会長は説得の難しさを強調していますが、「せっかく、良い活性化に結びつつあるのですから現段で終らせたくないですね」と継続を強く希望しています。日曜日の朝のブランチ、夕方のサンセットをワイキキビーチで見た後、懐かしい映画を観る。なんて時を忘れさせてくれるいやしのひとときです。参加した人たちはゆとりを実感したと思います。そんな寛ぎもスポンサーが必要なんですね。両イベントは縮小はされても継続は間違いないと思います。日頃、ワイキキに赴くことのないホノルル市民も参加を楽しめるように後ひと工夫すれば大丈夫なんですがね。

・ワイアナエコーストのカヤック中止へ
ワイアナエ・コーストのビーチラインはあまり観光客には馴染まれていませんが、カヤック乗りの娯楽が始まって一変しました。カヤックは一人乗りで小型カヌーのような乗り物で、気軽に海辺を楽しめるスポーツです。もちろん、オリンピックにも競技種目として加えられています。そのカヤックに乗って、おだやかなワイアナエ・コーストを海の散策を楽しんでもらおうとマクア・ラニ社が去年七月、一年間の仮ライセンスを得て、観光客相手にカヤック教室を開いてきました。カヤックの乗り方、操縦の仕方に慣れると一人でパドルをあやつり、沖に出て行きます。時にはイルカやウミガメに接近することができると特に日本人客に人気があるそうです。一人百四十八ドルで経験できます。新しい業界として注目を集めてきました。ところがカヤック客が多くなると魚が捕れないと地元市民からクレイムが出始めたのです。これらのクレイムは同娯楽スポーツの興行許可を発行したDLNR（州土地資源局）に殺到しました。 DLNRは初認可から一年の六月三十日で全てのカヤック・スポーティングを凍結すると発表しました。
マクア・ラニ社では、「人件費だけでも年間二十万ドル以上支払っています。しかも地元の若者が中心に働いています。運営継続の期待が持ててきた矢先、DLNRの業務中断令は納得がいかない」とDLNRに中断の再考慮を申し出ています。現在、交渉中と言うことですが、DLNRはハワイ州の土地の利用を監督する機関として重要な位置を占めています。特に今回のように新企業は充分な環境調査を経て、決断されたライセンスだと思います。それとも中途半端な調査でマウナ・ラニ社にライセンスを発行したとなれば問題です。「まあ、別に問題はないと思うが、なんらかのクレイムがあればライセンスは凍結する。要するに試験的にやってみると言うことでどうだろう」と言うような条件がついていたとしたら問題です。事業主はそれなりの設備投資をして、一日何人の客があれば利益が出ると試算したはずです。そして客も増えてきたと思ったら一年でライセンス凍結では事業主はどうすれば良いのか苦慮するのは当然です。業務を続けながら、交渉を進めると言う方法は適用できないのか。地元民が魚が捕れなくなったという被害はカヤックに関係するのか。通常はこう行った環境インパクト調査を済ませてのライセンス発行と言う手順のはず、何処かをはしょったからの事態ならDLNRは大きな過失をしたことになります。被害賠償訴訟も考えられます。どう展開するか注目しましょう。

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●　アメリカ定点観測
ロサンゼルスという「定点」を拠点として、主としてアメリカ事情を日常的にフォローしていると、世界、とくにアメリカでの日本の存在感が毎日のように強まっているのを感じます。日本経済のバブル崩壊に伴い、アメリカでは、それまでの経済面でのライバルという観点から日本叩きを意味するジャパン・バッシングという表現が姿を消し、経済的重みを失った日本への関心の薄らぎを意味する日本パッシングが日米関係を象徴する表現となってから約十年が経過します。確かに、新聞の一面で扱われる政治や経済ニュースでの日本の存在感はアメリカでは薄れる一方ですが、代わって、社会面、文化面、芸能面、スポーツ面といったソフトニュースの分野では日本の〈プレゼンス〉は強まる一方です。ここ一か月ほどのアメリカの新聞や雑誌を見ていると、そんなさまざまな分野で、色々な意味での〈日本の活躍ぶり〉が目につきます。

「アメリカの国技」である野球のメジャーリーグでの日本選手の活躍ぶりはいまさら特筆すべきことではないでしょう。確かに今シーズンは六月二十二日現在で、テキサス・レーンジャーズのエース格チャンホー・パク（朴賛浩）が絶好調で七連勝中、ロサンゼルス・ドジャーズの強打者チェ・ヒソプ（崔熙燮）が本塁打十三本などと、韓国勢が話題を提供していますが、東洋人メジャーリーガーのパイオニア的存在であるタンパベイ・デビルレイズの野茂英雄を先頭に、シアトル・マリナーズのイチロー、ニューヨーク・ヤンキーズの松井秀喜、ニューヨーク・メッツの松井稼頭夫など日本勢のプレゼンスには及びません。　残念なのは、試合で活躍したあとの新聞報道で、必ずと言っていいほど、「『・・・』と同選手は通訳を介して語った」というくだりがある点です。韓国選手たちがほぼ例外なく、つたないながら英語で直接インタビューに応じているのに比べて、やはり「外国語ベタな日本人」は活躍分野を問わない現象のようです。

そんな英語コンプレックスの日本人にとって、最近の愉快な話題は世界的な「SUDOKU （数独）」ブームでしょう。言葉が分からなくとも数字だけでＯＫという「ペンシルパズル」で、一般名称は「ナンバー・プレース」です。日本では推定約百万人という根強いファンがいるパズルゲームとして知られていますが、昨年来イギリスでは「クレージー」としか形容のしようがないブームが続いており、その余波が大西洋を越えてアメリカにも達し、今年五月から「SUDOKU」に関する報道が各紙に続々と掲載されています。イギリスでのブームのきっかけはロンドンの高級紙ザ・タイムズで、昨年十一月に「SUDOKU」の掲載を開始したところ、そのとりことなる読者が続出して話題となり、パズル見たさに同紙を講読する読者が増えたことから、ライバル各紙が競って追随、テレビや携帯電話にも登場するほどの大流行ぶりです。アメリカでは五月半ばから新聞に「SUDOKU」という単語が登場する回数が増えています。今年四月にニューヨーク・ポストがアメリカの新聞として初めて定期掲載を開始したのを皮切りに、ニュージャージー・スター・レッジャー、ロサンゼルス・タイムズなども掲載を始めました。いずれは、何百というアメリカの新聞にクロスワードパズルと並んで「SUDOKU」が掲載されることになりそうです。

「スウドク」というパズルの名前は日本のパズル専門出版社ニコリの命名ですが、その源は十八世紀のスイスの数学者が考案したという「ラテン平方」というゲームです。一九七〇年代にアメリカのパズル専門出版社デルが「ナンバー・プレース」という名称でパズル誌に掲載したことで、ほぼ現在のような形態に定着したとのこと。それを参考にして、ニコリが一九八四年に月刊ニコリスト誌上に「数字は独身に限る」と名称でパズルを掲載したのが日本での〈事始め〉です。　九つの升目グループの採用、シンメトリカルな数字の配列などの改良を加え、さらに名称も短縮して「数独」としたのが、現在の「SUDOKU」の起源です。イギリスを皮切りに現在のような世界的なブームを演出したのは、ニュージーランド生まれの香港の元判事ウェイン・グールドという人物です。日本の書店でニコルのパズル雑誌の「数独」を見て興味をそそられ、六年かかってパズルを手作業ではなくコンピューターで作成するソフトを開発、それをザ・タイムズに売り込んだのが、今回のブームの始まりです。イギリスでは、各新聞ともグールドのソフトを利用した「SUDOKU」を掲載しているようですが、〈後発〉のガーディアンは「本場の手作り」を強調して、コンピューターではなく、人間が考案した味のあるパズルを売り物にするなど、激しい競争がうかがえます。

英語の辞書には、昔から「ゲイシャ」や「ミカド」といったクラシックな日本語から借用した英語が掲載されていましたが、あらゆる分野で世界的な日本の存在感が強まるにつれて、最近は「KAROSHI（過労死）」や「GODZILLA（ゴジラ）」「TANKAN（短観＝日銀の企業短期経済観測調査）」「KARAOKE（カラオケ）」といった比較的最近の日本語が国際語として通用するようになっています。それからすると、イギリスを皮切りに、ここ半年ほどでオーストラリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、ドイツ、フィンランド、インド、イスラエル、ルーマニア、セルビア、アメリカなどの各国で〈市民権〉を獲得した「SUDOKU」が、それぞれの国の辞書に掲載される日も遠くはないでしょう。

ゴジラを日本風のローマ字で表記するなら「GOJIRA」となるはずなのに、英語では「GODZILLA」というスペリングになるのは、アメリカ英語風の発音をそのまま表記した結果でしょうが、そう表記すると、日本の怪獣映画の大スターも国際化した感じになるから不思議です。そしてロサンゼルスでは、今週末から七月初めにかけて「日本の大怪獣フェスティバル」が開催されます。ゴジラやメガゴジラ、マタンゴ、それにウルトラマンが活躍する往年の怪獣映画、ＳＦ映画を十数本一挙に上映するという映画祭です。限られたマニア向けに大学の講堂やアートシアターのような特殊な映画館で上映するのではなく、ハリウッドの由緒あるエジプシャン・シアターが会場です。この映画館は、名前が示すように古代エジプト風の外観を備えた歴史のある劇場で、同じハリウッド大通りに面した、スターの足型・手型で有名なチャイニーズ・シアターやパレス（宮殿）と呼ぶのに相応しい豪華なエル・キャピタン劇場と並ぶ著名な映画館での日本製怪獣映画フェスティバルは、この面での日本ブームが定着したことを物語っています。

そして、もちろん最近の日本映画の中で、アメリカで大ヒットし、名作としての評価が定着しているアニメを次々と送り出している、日本が誇る宮崎駿がいます。現在同監督の最新作「ハウルの動く城」が全米で公開されています。二〇〇三年に長編アニメーション映画部門でアカデミー賞を受賞した「千と千尋の神隠し」ほどのヒットではないものの、偉大なアニメ監督の作品とあって話題にもなり、また映画評論家の間での評価もまずまずです。「ANIME」や「MANGA」が英語として定着し、アメリカの大衆の間で受け入れられていることは、タワーレコーズ、パーンズ・アンド・ノーブル、ボーダーといったアメリカの大手レコード・書店チェーン、それにアマゾンなどのインターネット総合店では、それぞれ別個のジャンルとして確立していることでも分かります。

正統ジャンルの書籍部門でも、日本人作家の代表作や最新作が続々と翻訳されていますが、中でも人気のあるのが村上春樹です。アメリカの代表的な文芸・ノンフィクション週刊誌ニューヨーカーに頻繁に作品が掲載されるようになってから注目され、いまや日本の代表的な現代作家として、文学好きのアメリカ人読書家たちに知られています。そして来月二十九日には、ロサンゼルスとニューヨークの両都市の映画館で、短篇の映画化作品「トニー滝谷」が公開されます。音楽を担当したのが、アカデミー賞受賞もあってアメリカでも多くのファンがいる坂本龍一だけに、さらに話題を提供するでしょう。これに先立って、一般紙にも同氏に関する記事が掲載されるようになっており、今月十四日付のニューヨーク・タイムズ紙は、「アメリカでの評判確立を狙う日本の反逆者」という見出しで、〈アメリカ進出〉を目指す村上春樹を、インタビューを交えながら紹介しています。アメリカの一般大衆に読まれる作家への変身という野望を抱く同氏にとって、来年に予定される〈住み込み作家〉としてのハーバード大学滞在は、そのステップアップとなるわけで、アメリカ文壇での地歩確立は目前のようです。

最近の〈日本ブーム〉の極め付きは「JDM」でしょう。なんのことか分からないという向きが大部分でしょうが、アメリカでは改造車というジャンルの一部門としてれっきとして存在する日本車改造マニア市場を指す「ジャパン・ドメスティック・マーケット（日本国内市場）」の略語です。アメリカで発売されてきた米市場向けの日本製のクルマを、日本国内で発売されている同型車に限りなく近く改造することに生きがいを見いだしているマニアの一群がいます。アメリカでは、大都市で発行されている部数の多い新聞は、毎週自動車関係のニュースやコメントだけを扱う紙面作りをしています。　たとえばロサンゼルス・タイムズでは、毎週水曜日に別刷りで、自動車コーナーを設けているほどで、辛口の新車批評で知られるダン・ニール記者の記事は、クルマをネタにした文明評論という面もあり、熱心な読者を確保しています。ロサンゼルス・タイムズがライバル視しているニューヨーク・タイムズも、毎週日曜版で新車情報を大きく掲載しているほか、クルマ関係の随筆風の記事を定期的に載せています。

そんな一般向けのクルマ文化の中で、JDMは特異なマニア部門です。日本車とはいうものの、アメリカで販売されたクルマなので、当然のことながら左ハンドルであり、またネーミングも変えてあるケースも多く、ゲージ類もメートル法ではなくマイルやガロン表示です。それを、できるだけ日本国内で販売されたクルマに近い状態に、何万ドルもかけて改造するという〈趣味〉を共有する人々を相手とするのがJDM。そんなマニアの数ははっきりしないものの、日本から取り寄せた中古部品などを供給する業者によると、ここ五年ほどで売り上げは年間一〇％程度伸びているとのこと。速度計をメートル表示のものに入れ替えたり、左ハンドルを右ハンドルに改造するのに始まって、日本のナンバープレートを入手したり、読めないものの、日本語のマニュアルを手に入れたりするという懲りようで、興味のない人が一見しても、どこが違うのか分からないものの、「知る人ぞ知る」改造車を運転して悦に入るのが楽しいのだそうです。

さらに、現在ロサンゼルスでは、カウンティー美術館で、日本でも評判だった「十九世紀万国博覧会における日本の美術展」が約半年の予定で開催されているほか、今週は人間国宝の中村雁治郎率いる「松竹大歌舞伎・近松座」の公演が行われています。　アメリカを観測していて、これだけ雑多で広範囲な「ジャポニカ」が話題となっているような国は他にはありません。「成熟した日米関係」を物語るもので、あらゆる意味で日本という国の〈懐の深さ〉がアメリカでも大きな影を落としていることは、日本が自慢していいことでしょう。

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● “ニューヨークの人たちもハワイに憧れています”
NYでセミナーを開いたスターツ・ハワイ社の畑華子社長
今年二月のＬＡに続き、スターツ・インターナショナル・ハワイ社主催の〈ハワイ不動産購入セミナー〉がマンハッタンでも五月末に行なわれた。LAとは違った反応のあったニューヨーク。今最も注目を浴びているマンハッタンでは何が起こっているのか？ニューヨークとハワイの相違点は？今回のスピーカーで、スターツ・インターナショナル・ハワイ・インクの畑華子社長に訊ねた。

「前回のカリフォルニアでのセミナーは、投資を考える方が多数を占めていましたが、ニューヨークはハワイへの憧れが強く、リタイアメントを含めてこちらにいずれ移りたいという人が多かったです。マンハッタンの不動産は高騰しすぎて、平均価格が百二十万ドルという高値ですから、普通の人には手が出ません。持ち家は諦めていたという方も目立ちました。それでも、さすが大都市に住んでいる方、行動も敏速で、セミナーに来られなかった方も、メールで具体的な質問で検討はじめますし、セミナーに来られた方はすぐに視察に来られたりしています。十時間かかってもホノルルとニューヨークは直行便があることも強みでしょう。
日本語でのセミナーですから参加者は在ニューヨークの日本人が中心で、九割は一度はハワイにいらしたことのある方でした。ＮＹファッション界で四十年も活躍された七十八歳とは見えない素敵な日本人女性ですが、リタイアは日本の友人、親戚とも近いハワイに移りたいという方や、若いシングルマザーでニューヨークでは駄目だけれど、ハワイなら日本の両親も資金援助をしてくれるという方、ＮＹで二年前に投資して成功したので、今度は憧れのハワイでという単身男性。共通して感じるのはハワイの気候とアロハスピリッツはどこでも広い層にハワイは大人気で、世界のＮＹでも誇れる、〈ハワイは世界のリゾート〉というのが実感です。一つエピソードがあります。セミナーの景品でライオンコーヒーが当たった方から「人を気にしないクールなのがニューヨーカーなのに、帰りの地下鉄で何人もの人から〈あ、ハワイのコーヒーだね〉と声をかけられました」と、セミナーの絶賛とともに喜びのメールで頂きました。

ハワイというイメージは見知らぬ人まで喜ばせてしまう力があるのですね。マンハッタンに関して、ニューヨークの不動産業者は、クレージーと言っています。既に普通の米国人の手には届かず、オイルマネーが力を占めています。ニューヨークとハワイでは他国のお金が入っているという意味では共通項があります。ニューヨークの場合は、中東・イスラエル・ヨーロッパのお金が物件の高騰を招いています。ハワイの場合は、米本土に加え、日本・韓国・中国などのアジアのお金です。特に最近は上海マネーが強いですね。上海もマンハッタンのような価格だそうですから、ハワイが安く見えます。こうした外国の裕福な投資家は、ニューヨークならマンハッタンにしか興味がありませんし、ハワイでも高級リゾートしか魅力を感じていません。
不動産全体を考えると、ニューヨークだけでなく、パリ・ロンドンなど世界的に都市部分が高騰しています。〈お金を持っている・お金を借りることのできるベビーブーマーの世代〉がこれからも続き、株への信用が回復しないなか、不動産好景気はまだ止まらないようです。日本のバブルの時とは違う好景気です。ところで不動産市場にも時差があります。ニューヨークからハワイへの影響は、一年半から二年位でしょうか。ニューヨークではテロ直後から始まっていた不動産好景気がハワイに本格的に伝わったのは二〇〇三年の後半です。ただ、下落する場合の時差は短いので注意しないといけませんね。それでも数か月はかかるでしょうから、今夏もニューヨークでは好景気が続いてるので、ハワイはしばらくは大丈夫でしょう。それにしてもニューヨークは桁が違いますね。先日ニューヨークプラザホテルが六百七十五ミリオンでイスラエル企業に売却されましたが、今は完全に八百五部屋のホテルを閉鎖して、更に三百五十ミリオンかけてホテルとコンドにするというのです。いくら一流ホテルとはいえ、九八年の物件ですよ。そのコンドは一部屋数億～数十億円の売出しが予想されます。ハワイの場合はアラモアナホテルが八十七ミリオンで売却されましたが、今、十万ドル台から購入可能とあって大人気です。このアラモアナをはじめ、今リゾート地不動産でトレンドとなっているのが、コンドテルという考え方です。ホテルの客室を分譲し、その部屋の管理運営をホテルの運営会社に委託するシステムです。ハワイはニューヨークとは桁は違いますが、世界のリゾートであることに間違いはなく、こうした投資物件も増えていくことでしょう」

スターツでは、これからは日本の日本人だけでなく、世界に広がる在海外日本人にハワイの不動産をアピールしていく予定とのことで、このほどウェブサイトもリニューアルした。 Webサイト： www.starts.co.jp/Hawaii

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● ヒルトン・ハワイアン・ビレッジ内の「オーシャン・クリスタル・チャペル」
６月２２日、鍬入れ式行われる
６月２２日、「ヒルトン・ハワイアン・ビレッジ・ビーチリゾート・アンド・スパ」で、同ホテルと「ベスト・ブライダル・ハワイ・INC」の契約によるオーシャン・クリスタル・チャペルの鍬入れ式が行われた。式典には関係者の他ハネマン市長も出席、華やかな催しとなった。まずヒルトンハワイ上席副社長及びヒルトンハワイアンビレッジ常務取締役のピーター・シャール氏が、「私共のホテルでは、スパ、フィットネスクラブを始め、様々な施設をご用意させていただいていますが、この度のチャペルの建設により、世界中の人が〈このチャペルで結婚式を挙げたい〉と、願うことになるのではないでしょうか」と挨拶し、会場の雰囲気を和らげた。その後ベストブライダルの塚田正由記 CEO氏が、「ヒルトンのスタッフの皆様方と私共が長い時間をかけて、すばらしい結婚式ができる施設を作りたいという思いが一つになり、今日を迎えることができました。私共は昨年三千五百組のお客様をお世話している会社です。ハワイでは約二千七百組のお客様をお世話させていただいております。

現在ハワイでは、コオリナ地区にパラダイスコープ・クリスタルチャペル、アイナハイナ地区にエンジェルガーデン・シーサイドエステート。ホノルルのブルーラグーンチャペル、セント・マークス・エピスコパル教会、ワイオリ教会という施設を取り扱いさせていただいております。今回初めてワイキキに独立型のクリスタルチャペルを造ることができることを嬉しく思っています。このヒルトンの〈充実した施設〉〈おもてなし〉と、私達のブライダルサービスを組み合わせることで、世界最高の結婚式をお二人とゲストの皆様方に提供できることをお約束します」とスピーチした。

チャペルは二階建て。一階にはゲストがくつろげるウェイティングルーム、ブライズルーム、ウェルカムドリンクをサービスするコーナーなど挙式を挙げるための充実した設備が整っている。二階のチャペルは八十人収用。三方がガラス張りで祭壇の向こうにはエメラルドのワイキキの海が見える設計になっている。バージンロードは花嫁を最も美しく輝かせる白い大理石。挙式の後は花嫁の憧れのフラワーシャワーと続く。オープニングは十二月の予定。ハワイのブライダル産業にまた一つ新しい名所が出現した。

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バックナンバー：　２００５年７月　１日